有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社4社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	△5,432百万円
②年金資産	2,412百万円
③未積立退職給付債務(①+②)	△3,020百万円
④未認識過去勤務債務	4百万円
⑤未認識数理計算上の差異	△28百万円
⑥連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△3,043百万円
⑦前払年金費用	142百万円
⑧退職給付引当金(⑥-⑦)	△3,185百万円

(注)連結子会社3社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用	251百万円
②利息費用	70百万円
③期待運用収益	△32百万円
④過去勤務差異の費用処理額	0百万円
⑤数理計算上の差異の費用処理額	40百万円
⑥その他	94百万円
⑦退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	425百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準
②割引率	1.3%
③期待運用収益率	1.6%

④過去勤務債務の額の処理年数
10年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。)
⑤数理計算上の差異の処理年数

10年	(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)

	退職給付債務の期首残高	5,337
	勤務費用	202
	利息費用	68
	数理計算上の差異の発生額	27
	退職給付の支払額	△443
	退職給付債務の期末残高	5,193

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)

	年金資産の期首残高	2,352
	期待運用収益	37
	数理計算上の差異の発生額	254
	事業主からの拠出額	157
	退職給付の支払額	△164
	年金資産の期末残高	2,637

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	退職給付に係る負債の期首残高	35
	退職給付費用	36
	退職給付の支払額	△11
	その他	245
	退職給付に係る負債の期末残高	305

(4)退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
(単位:百万円)

	積立型制度の退職給付債務	2,562
	年金資産	△2,705
		△142
	非積立型制度の退職給付債務	3,004
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,861
	退職給付に係る負債	3,020
	退職給付に係る資産	△158
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,861

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	勤務費用	202
	利息費用	68
	期待運用収益	△37
	数理計算上の差異の当期の費用処理額	△26
	過去勤務費用の当期の費用処理額	0
	簡便法で計算した退職給付費用	36
	確定給付制度に係る退職給付費用	245

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	未認識過去勤務費用	△4
	未認識数理計算上の差異	228
	合計	224

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	債券	26%
	株式	52%
	一般勘定	20%
	その他	2%
	合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	割引率	1.3%
	長期期待運用収益率	1.6%