有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
(ア) 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出)
(イ) 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
① 商品・製品・原材料
総平均法による原価法
② 貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
2 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
石油化学製品製造装置 … 定率法
上記以外の有形固定資産 … 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	2～60年
油槽	10～15年
機械及び装置	2～24年

(2) 無形固定資産
定額法
自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(4) 特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務付けられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出 見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(5) 修繕引当金
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
4 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業は石油製品の製造・販売であり、石油製品の支配を顧客に移転することが主な履行義務です。
石油製品の支配が顧客に移転する時点は出荷形態又は契約形態毎に異なりますが、主に引き渡し時に支配が移転
し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
石油製品の販売に関する取引の対価は、概ね石油製品の支配移転後月末締めにて請求し、主に数カ月以内で回収
しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原油予定取引に係る商品スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を、金利スワップ取引のうち、特
例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関連)
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品等の輸出による外貨建債権、原油の輸入等による外貨建債務
(金利関連)
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(商品関連)
ヘッジ手段…原油スワップ
ヘッジ対象…原油予定取引
③ヘッジ方針
為替リスクのある資産・負債については、為替予約により、為替リスクをヘッジすることを基本としていま
す。金利リスクのある負債については、金利スワップにより、金利リスクをヘッジすることを基本としていま
す。価格変動リスクのある商品については、デリバティブ取引に関する内規に基づき、ヘッジ対象に係る価格
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判定しています。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略
しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。