有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
すべての子会社を連結しています。
連結子会社の数 7社
㈱ペトロプログレス
PETRO PROGRESS PTE LTD.
富士石油販売㈱
富士臨海㈱
アラビア石油㈱
日本オイルエンジニアリング㈱
東京石油興業㈱
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法適用の関連会社の数 2社
ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD.
東海工機㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用しない関連会社の数 2社
共同ターミナル㈱
京葉シーバース㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であって連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用の範囲に含めていません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社7社のうち、PETRO PROGRESS PTE LTD.の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、当該会社の12月31日現在の財務諸表を用いて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一です。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。評価方法はそれぞれ次の方法を採用しています。
a 商品・製品・原材料……総平均法
b 貯蔵品……移動平均法
②有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
機械装置のうち石油化学製品製造装置については定率法を採用し、その他の有形固定資産については主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	2～60年
油槽	10～15年
機械装置	2～24年

②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しています。
②修繕引当金
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
④特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
b ヘッジ対象
為替・金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産・負債
③ヘッジ方針
為替リスクのある資産・負債については、為替予約により、為替リスクをヘッジすることを基本としています。金利リスクのある負債については、金利スワップにより、金利リスクをヘッジすることを基本としています。
④ヘッジ有効性評価
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判定しています。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。