有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
b ヘッジ対象
為替・金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産・負債
③ヘッジ方針
為替リスクのある資産・負債については、為替予約により、為替リスクをヘッジすることを基本としています。金利リスクのある負債については、金利スワップにより、金利リスクをヘッジすることを基本としています。
④ヘッジ有効性評価
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判定しています。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(追加情報)
当社は平成25年10月1日付で子会社であった旧富士石油株式会社を吸収合併しました。この結果、前事業年度においては、平成25年4月から9月までは合併前の純粋持株会社としての業績、平成25年10月から形成26年3月までは合併後の事業会社として業績となっています。