臨時報告書
- 【提出】
- 2015/05/29 13:56
- 【資料】
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提出理由
平成27年5月26日開催の第57期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年5月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金22円50銭 総額 217,516,275円
③剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年5月27日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
①減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 500,000,000円
②増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 500,000,000円
第2号議案 取締役4名選任の件
取締役として、赤田民生、竹内隆、山地一、両角元寿を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、作田真一を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.議決権の数は、事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したものであります。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.決議の結果における賛成比率は、出席したすべての株主の議決権の数(事前行使分および当日出席分(途中退場した株主の議決権の数を含む。))に対する賛成の割合であり、出席したすべての株主の議決権の数は、85,336個であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会の前営業日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成27年5月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金22円50銭 総額 217,516,275円
③剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年5月27日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
①減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 500,000,000円
②増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 500,000,000円
第2号議案 取締役4名選任の件
取締役として、赤田民生、竹内隆、山地一、両角元寿を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、作田真一を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 82,583 | 23 | - | (注)2 | 可決 96.77 |
第2号議案 | (注)3 | ||||
赤田 民生 | 82,582 | 24 | - | 可決 96.77 | |
竹内 隆 | 82,584 | 22 | - | 可決 96.78 | |
山地 一 | 82,583 | 23 | - | 可決 96.77 | |
両角 元寿 | 82,586 | 20 | - | 可決 96.78 | |
第3号議案 | (注)3 | ||||
作田 真一 | 81,638 | 968 | - | 可決 95.67 |
(注)1.議決権の数は、事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したものであります。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.決議の結果における賛成比率は、出席したすべての株主の議決権の数(事前行使分および当日出席分(途中退場した株主の議決権の数を含む。))に対する賛成の割合であり、出席したすべての株主の議決権の数は、85,336個であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会の前営業日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上