法人税等調整額
連結
- 2017年3月31日
- 50億9100万
- 2018年3月31日 -48.07%
- 26億4400万
個別
- 2017年3月31日
- 130億1600万
- 2018年3月31日 -66.63%
- 43億4400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 特別損益は、資源セグメントにおいて関係会社株式売却益を計上する一方で、確定拠出年金制度への移行に伴う損失などを計上したことにより、前期比28億円損失減の142億円の損失となりました。2018/06/29 16:26
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前当期純利益の増加により454億円(前期比+129億円)となりましたが、当期に売却した関係会社株式に係る過年度損失計上額が、当期に税務上損金算入可能となったことによる税金費用の減額などにより、税金等調整前当期純利益に対する負担率は21.4%となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は資源セグメントでの増益などにより45億円(前期比+90.8%)となりました。