4.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
6.持分法投資損益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、昭和シェル石油㈱、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
6.持分法投資損益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。2018/06/29 16:26

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しています。
再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#4 事業等のリスク

(8) 資産価格の下落について
当社グループは、当期に固定資産の減損損失87億円を計上しました。今後も当社グループが保有する資産の価値が経済情勢等の変化により下落した場合には評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
(9) 個人情報の管理について

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2018/06/29 16:26

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地・借地権(SS跡地等)	93百万円	164百万円
建物等	118	112
計	212	276

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地・借地権(SS跡地等)	1,398百万円	1,674百万円
建物等	106	36
計	1,504	1,711

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#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	126百万円	129百万円
構築物	133	218
機械及び装置	305	246
撤去工事代等	5,448	2,449
計	6,013	3,043

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しました。重要性の高い資産(製油所等)については、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額を基準とし、その他の遊休資産については、路線価及び固定資産税評価額を基準とした評価額により測定しました。
また、石油開発事業、石炭事業及びウラン事業における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該分野における専門の鑑定人による、確認可採埋蔵量が生み出す将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しています。前連結会計年度の石油開発事業及び石炭事業は6.5%～7.0%(税引後)、当連結会計年度のウラン事業は9.0%(税引後)の割引率を使用しました。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:億円)

	前連結会計年度(平成29年3月期)	当連結会計年度(平成30年3月期)	増減
流動資産	9,598	12,230	+2,632
固定資産	16,819	16,973	+154
資産合計	26,416	29,203	+2,786

ア.資産の部
当期末における資産合計は、原油の輸入価格の上昇及び月末休日要因に伴う売掛債権・たな卸資産の増加などにより、2兆9,203億円(前期末比+2,786億円)となりました。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄タンク、商業施設等(土地を含む)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は659百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は107百万円(特別損益に計上)、減損損失は899百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は233百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は1,447百万円(特別損益に計上)、減損損失は494百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	80,278百万円	78,992百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	378	99
時の経過による調整額	2,528	2,787

(注1) 前連結会計年度および当連結会計年度における増加は、主として一部海外連結子会社における生産又は採掘権の終了時に負担する費用が増減することが明らかになったことなどから見積りの変更を行ったことによるものです。増減額の内訳は、前連結会計年度の増加額5,983百万円、減少額2,107百万円、当連結会計年度の増加額2,246百万円、減少額2,107百万円です。
(注2) その他増減額の主なものは、前連結会計年度については為替変動による減少で、当連結会計年度については海外連結子会社の売却に伴う減少等によるものです。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(リース資産を除く)

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#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC		昭和シェル石油㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	57,734	89,537	476,543	572,243
固定資産合計	710,793	770,401	457,222	442,255
流動負債合計	23,490	23,159	483,720	509,071

(注)昭和シェル石油㈱は、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社となったため、前連結会計年度の損益計算書項目については、第4四半期連結会計期間の3ヶ月の決算数値を記載しています。

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