#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、昭和シェル石油㈱、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
6.持分法投資損益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。2018/06/29 16:26
#3 事業等のリスク: ②原油価格について
石油開発事業の近年の営業利益は、主に原油価格に支えられていますが、原油価格は過去においても変動しており、政治経済情勢あるいはその他の要因により将来的に原油価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
(2) 石炭事業について
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#4 役員・従業員株式所有制度の内容: 本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付および給付(以下「交付等」という。)を行う株式報酬制度です。連続する3事業年度を対象として(以下、本制度の対象となる期間を「対象期間」という。)、各事業年度の業績等に応じた当社株式等について、取締役等の退任後に役員報酬として交付等を行います。
取締役等には、信託期間中の毎年一定の時期に、役位ごとにあらかじめ定められた算定式で計算される基本ポイントに、各事業年度における連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等、当社中期経営計画に掲げる業績指標から選択した指標の業績目標の達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じたポイントが付与ポイントとして付与されます(各指標の達成度については、在庫評価損益の影響を除いたベースの指標にて評価を行います)。
取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値(以下、「累積ポイント数」という。)が算定され、累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等が行われます。なお、1ポイントは当社株式1株とし、1ポイント未満の端数は切り捨てます。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイント当たりの交付等が行われる当社株式等の数を調整します。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 継続的に収益力の拡充を図るとともに、燃料油・資源事業等の構造改革と、成長市場・成長分野事業の拡大及び新規事業の創出を車の両輪としてレジリエントな事業ポートフォリオへの変革を推進します。
(ア)営業利益(持分法投資利益を含む) : 2,500億円
(イ)3事業構成比(営業利益) : 50%以下(1,200億円)
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、円建て原油価格及びナフサ価格の上昇などにより3兆2,368億円(前期比+16.8%)となりました。販売費及び一般管理費は、2,926億円(前期比+2.9%)となりました。
営業利益は、資源価格上昇による資源セグメントでの増益や国内石油製品のマージン改善による石油製品セグメントの増益などから2,013億円(前期比+48.9%)となりました。
営業外損益は、その他セグメントに含まれる昭和シェル石油㈱の増益による持分法投資利益の増加などにより250億円(前期比+428.0%)の利益となりました。その結果、経常利益は2,263億円(前期比+61.7%)となりました。
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