平成28年3月期(連結)通期業績予想値と実績値の差異に関するお知らせ

業績予想修正の理由

当社は、平成28年2月12日付で「平成28年3月期（連結）通期業績予想の修正に関するお知らせ」を公表し業績の上方修正を行いましたが、平成28年3月期第4四半期にて、その時点の予測を大幅に上回る業績となり、当該予想値と実績値の差異が生じることとなりました。当社連結会計に帰属する主要事業のうち、特にDigital Finance事業につきましては、これまでのオートバイファイナンスから、当社グループの独自開発したGL DIGITAL FINANCE PLATFORMを活用することで、ファイナンス対象も、農機具、ソーラーパネル、中古オートバイ等多岐広がり、更に、当該フラットフォームをメーカーや商社やディーラーに提供することでコンサルタントフィーや手数料収入等、その事業ポートフォリオが大きく転換しております。そういった事情もあり当該事業は当第３四半期からセグメント名を、ファイナンス事業からDigital Finance事業に変更をしております。その結果Digital Finance事業は、これらの強みを発揮することで当第４四半期におきましても、ASEAN地域への進出及び事業展開が順調に拡大したこと、及び、当該事業において投資をし続けていたカンボジアやラオスでの事業が大きく拡大する段階に入ったことも寄与し、予想をはるかに上回る業績となりました。また、これまでも業績の改善の兆しがありましたゴム事業につきましては、当第4四半期におきましても、これまで継続してきた、管理体制の改革・原価低減策、及びASEAN事業展開強化が実を結び、通期におきましても営業利益で黒字転換を達成することとなりました。さらに、当社の持分法適用関連会社の行う主要な２事業である和菓子の製造販売を行う食品事業及びリゾートホテルの運営を行うリゾート事業につきましては、リゾート事業において一時費用が発生いたしましたが、それぞれお客様から引き続きご支持をいただき、その業績は堅調に推移しております。一方、コンテンツ事業につきましては、ロイヤリティー収入の増加等日本事業が拡大基調となる一方、中期的なさらなる発展のため人材の確保等を進めました。また、タイ、ベトナム、インドネシアにおいて日本のアニメコンテンツにイベントを次々に開催し、ＡＳＥＡＮ地域においての事業活動を目指すなど投資的経費を投入いたしました。同様に、スポーツ事業につきましては、大阪府において新たなテニススクールの開校し、急速に事業の立ち上げを行っております。このような投資的経費の投入を行いながらも、上記事業の堅調さがこれらの経費負担を上回ることで、全体として予想を上回ったものです。現在においても当社グループは、Digital Finance事業、ゴム事業、コンテンツ事業及びスポーツ事業ともにＡＳＥＡＮ展開、新規分野進出などの投資的費用を投下し続けております。今後とも短期的な視点に拘泥せず、中長期的に業績を成長させていく方針です。