- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/08/14 12:18- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 101千円 | 1,184千円 |
| 組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 税効果調整前 | 101千円 | 1,184千円 |
| 税効果額 | ― 〃 | △224 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 101千円 | 960千円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 940,400千円 | 8,536千円 |
| 組替調整額 | △40,566 〃 | △26,108 〃 |
| 税効果調整前 | 899,834千円 | △17,571千円 |
| 税効果額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 為替換算調整勘定 | 899,834千円 | △17,571千円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | 84,480千円 | 102,783千円 |
| その他の包括利益合計 | 984,417千円 | 86,171千円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第112期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月28日関東財務局長に提出2014/08/14 12:18 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2014/08/14 12:18 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。2014/08/14 12:18 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※5 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上原価 | 9,151 | 千円 | 12,876 | 千円 |
- #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
負ののれんの償却については、5年間で均等償却しております。2014/08/14 12:18 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
2014/08/14 12:18- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法に基づき、平成21年6月29日開催及び平成24年6月28日開催の定時株主総会においてそれぞれ決議されたものであります。当該制度内容は、次のとおりであります。
2014/08/14 12:18- #10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/08/14 12:18- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/08/14 12:18- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。2014/08/14 12:18
- #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/08/14 12:18- #14 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 54,557 | 千円 | 44,323 | 千円 |
- #15 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(平成26年3月31日現在)
2014/08/14 12:18- #16 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 運送費 | 75,543 | 千円 | 73,712 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 93,701 | 〃 | 98,262 | 〃 |
| 給料 | 718,144 | 〃 | 930,780 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 545,111 | 〃 | 1,094,726 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 86,242 | 〃 | 73,524 | 〃 |
| 退職給付費用 | 49,341 | 〃 | 49,463 | 〃 |
| 減価償却費 | 27,429 | 〃 | 84,571 | 〃 |
| 研究開発費 | 54,300 | 〃 | 43,760 | 〃 |
| 金融費用 | 220,096 | 〃 | 505,812 | 〃 |
- #17 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
ロ 主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
2014/08/14 12:18- #18 事業の内容
3 【事業の内容】
当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社(当社)及び連結子会社10社、持分法適用関連会社7社により構成され、ファイナンス事業、スポーツ事業、コンテンツ事業、ゴム事業を主な内容とし事業活動を展開しております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2014/08/14 12:18- #19 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成10年3月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2014/08/14 12:18- #20 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務内容等に影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 原材料の調達
2014/08/14 12:18- #21 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2014/08/14 12:18- #22 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の見積りの変更)
2014/08/14 12:18- #23 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。
2014/08/14 12:18- #24 保証債務の注記（連結）
4 偶発債務
持分法適用関連会社の金融機関とのコミットメントライン契約に対し、連結子会社のEngine Property Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | 800,000千円 | P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | 790,000千円 |
- #25 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 40,000 | 3,340 | 3.00 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 3,656,495 | 5,620,829 | 5.73 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 625 | 1,116 | 3.20 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 3,623,012 | 3,053,004 | 5.66 | 平成27年4月～平成30年12月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | ― | 2,045 | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,320,133 | 8,680,336 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #26 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 440,944 | ― | 441,144 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含んでおりません。
- #27 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
5 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形裏書譲渡高 | 11,256 | 千円 | 9,646 | 千円 |
- #28 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び賃貸工場の一部の有形固定資産については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/08/14 12:18 - #29 固定資産処分損に関する注記
※3 固定資産処分損の内容
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | ―千円 | 69千円 |
| 工具器具備品 | 13千円 | 5千円 |
| 計 | 13千円 | 74千円 |
- #30 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | ―千円 | 50千円 |
| 機械装置及び運搬具 | ―千円 | 1,159千円 |
| 計 | ―千円 | 1,210千円 |
- #31 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/08/14 12:18 - #32 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/08/14 12:18- #33 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | (単位:千円) |
| 日本 | 東南アジア | その他 | 合計 |
| 3,753,853 | 4,946,914 | 2,880 | 8,703,648 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #34 対処すべき課題（連結）
- 【対処すべき課題】
今後の日本国経済の見通しは、景気拡大が続いているとされておりますが、当社の最大の課題でありますゴム事業の拡大に波及するには時間がかかっている状態です。一方少子高齢化を背景に健康維持のためのスポーツ市場や食品市場は今後拡大すると考えられ、機会ととらえております。また、アジア全体における経済発展は今後も継続すると考えており、ファイナンス事業ならびにコンテンツ事業に加え、ゴム事業、スポーツ事業にとっての機会が拡大すると考えております。
このような情勢の中、当企業集団といたしましては、事業や市場の多角化によるリスクヘッジを進めておりますが、引き続き適切な多角化によるリスク分散と、従来事業における各事業の独自性を活用すること、新しい事業機会に適切に投資することにより、資本効率の向上に努め、収益性の高い企業体質を目指し、株主価値の向上に努めてまいります。2014/08/14 12:18 - #35 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/08/14 12:18 - #36 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、債権回収及び洗い替えによる戻入額であります。2014/08/14 12:18
- #37 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
6 貸出コミットメント
連結子会社のGroup Lease PCL.において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当該契約には、一定の財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく当連結会計年度の借入未実行残高は下記の通りであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 貸出コミットメントの総額 | 8,000,000千円 | 11,060,000千円 |
| 借入実行残高 | 6,874,624 〃 | 8,551,750 〃 |
| 差引額 | 1,125,376千円 | 2,508,250千円 |
- #38 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2014/08/14 12:18- #39 所有者別状況（連結）
- 自己株式440,944株は、「個人その他」に4,409単元及び「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しております。2014/08/14 12:18
- #40 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保提供資産及び担保付債務
以下につきましては、連結子会社のGroup Lease PCL.に関するものであります。
2014/08/14 12:18- #41 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
イ 持分法適用の非連結子会社はありません。
ロ 持分法適用の関連会社の数 7社
2014/08/14 12:18- #42 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
ハ 持分法適用を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
会社名 Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
2014/08/14 12:18- #43 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 |
| みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 |
| みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。なお、電子公告は、当会社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.showa‐holdings.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな い。
- #44 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
2014/08/14 12:18- #45 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権
2014/08/14 12:18- #46 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第2部におけるものであります。2014/08/14 12:18 - #47 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第2部におけるものであります。2014/08/14 12:18 - #48 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法による算定)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/08/14 12:18 - #49 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年3月31日現在)
2014/08/14 12:18- #50 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/08/14 12:18- #51 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | (単位:千円) |
| 日本 | 東南アジア | 合計 |
| 2,180,420 | 309,393 | 2,489,814 |
- #52 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/08/14 12:18- #53 期末日満期手形の会計処理（連結）
※7 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
2014/08/14 12:18- #54 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
1 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
2014/08/14 12:18- #55 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,304 | 100 |
| 当期間における取得自己株式 | 200 | 13 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含んでおりません。
- #56 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
2014/08/14 12:18- #57 株式の種類等（連結）
- 2014/08/14 12:18
- #58 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
- #59 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は8,703,648千円(前年同期比17.5%増)、営業利益は413,455千円(前年同期比45.5%減)、経常利益は482,056千円(前年同期比48.1%減)、当期純損失は43,363千円(前年同期は当期純利益101,436千円)となりました。
2014/08/14 12:18- #60 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 昭和12年6月 | 南方におけるゴム栽培より製品製造に至るまでの一貫作業によるゴム事業経営を企図し、先ず母体として昭和護謨株式会社を設立発足した。 |
| 昭和12年9月 | 南方スマトラ及びマレー半島においてゴムの栽培を経営していた株式会社南亜公司(創立 明治44年)、スマトラ興業株式会社(創立 大正7年)及び内地においてゴム製品の製造販売を経営していた東京護謨工業株式会社(創立 大正6年)、明治護謨工業株式会社(創立 昭和8年)の4社を吸収合併し、外地においてゴム栽培、内地において千住、巣鴨の2工場を経営し、自転車タイヤ・チューブ、ホース、工業用品、医療用品、ラテックス製品等の製造販売を行った。 |
| 昭和19年4月 | 軍需工場として軍需品の生産に転換した。 |
| 昭和20年5月 | 三田土ゴム製造株式会社(創立 明治19年、日本最古のゴム工場)を吸収合併し、平井、尾久、本所の3工場を加えた。 |
| 昭和20年9月 | 終戦により外地事業を喪失した。戦災を免れた千住、尾久両工場を民需品生産に切換え操業を開始し、生産品目は本来の業種に復元するとともにボール等運動用品を加えた。 |
| 昭和20年12月 | 旧相模海軍工厰の施設を利用し、相模事業所としてゴム製品製造その他の操業を開始した。 |
| 昭和24年6月 | 相模事業所を日東タイヤ株式会社として分離した。 |
| 昭和27年10月 | 増資 株主割当1:0.8(有償) |
| 昭和27年12月 | 東京証券取引所上場登録 |
| 昭和36年8月 | 増資 株主割当1:1(有償) 増資額90,000千円 |
| 昭和41年4月 | 千住工場を廃止し、柏工場を新設、操業を開始した。 |
| 昭和43年12月 | 商号を昭和ゴム株式会社と変更した。 |
| 昭和44年4月 | 増資 株主割当1:1(有償) 増資額180,000千円 |
| 昭和46年3月 | 大阪営業所を廃止し、大阪支店を設置した。 |
| 昭和49年6月 | 増資 株主割当1:0.4(有償) 増資額170,000千円 |
| 昭和50年4月 | 増資 株主割当1:0.1(無償) 増資額53,000千円 |
| 昭和57年4月 | 尾久工場を廃止し、これに代る食品医療用品並びにスポーツ用品工場を柏工場構内に新設、操業を開始した。 |
| 平成2年3月 | 連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションを設立、資本金30,000千円 |
| 平成4年1月 | 連結子会社、株式会社境野製作所設立、資本金30,000千円 |
| 平成6年3月 | 大阪支店を廃止し、大阪営業所を設置した。 |
| 平成6年3月 | 本社事務所(東京都足立区)を千葉県柏市へ変更 |
| 平成6年6月 | 本店(東京都中央区京橋)を千葉県柏市へ変更 |
| 平成12年6月 | 増資 第三者割当 増資額570,000千円 |
| 平成12年9月 | 転換社債の発行 3,000,000千円 |
| 平成12年9月～平成13年2月 | 転換社債の転換による増資 3,000,000千円 |
| 平成12年10月 | 東京営業所(台東区上野)を設置 |
| 平成12年11月 | 連結子会社、エス・アール・イー株式会社を設立、資本金30,000千円 |
| 平成13年1月 | 連結子会社、UNITED ROBOT ENGINEERING,INC.を設立、資本金US$300,000 |
| 平成13年2月 | 連結子会社、昭和熱技研株式会社を設立、資本金40,800千円 |
| 平成14年2月 | 連結子会社、昭和熱技研株式会社を売却 |
| 平成14年3月 | 連結子会社、エス・アール・イー株式会社を売却 |
| 平成15年1月 | 連結子会社、UNITED ROBOT ENGINEERING, INC. を清算 |
| 平成15年3月 | 連結子会社、株式会社境野製作所を解散 |
| 平成18年3月 | 増資 第三者割当 増資額586,880千円 |
| 平成18年3月～平成18年9月 | 新株予約権の行使による増資 2,581,050千円 |
| 年月 | 概要 |
| 平成19年2月～平成19年3月 | 新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 81,314千円 |
| 平成19年4月～平成19年6月 | 新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 9,110千円 |
| 平成19年6月 | 新株予約権の行使による増資 252,000千円 |
| 平成19年7月 | 新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 1,450千円 |
| 平成19年8月 | 減資 4,368,000千円 |
| 平成19年8月～平成20年3月 | 新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 8,448千円 |
| 平成20年4月～平成20年6月 | 新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 1,555千円 |
| 平成20年6月 | 増資 第三者割当 増資額 630,000千円 |
| 平成20年7月～平成21年3月 | 新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 54千円 |
| 平成21年4月～ 平成21年5月 | 新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 23千円 |
| 平成21年6月 | 増資 第三者割当 増資額 100,000千円 |
| 平成21年6月 | 商号を昭和ホールディングス株式会社と変更した。 |
| 平成21年10月 | 連結子会社、昭和ゴム株式会社を設立、資本金30,000千円 |
| 連結子会社、ショーワスポーツ株式会社を設立、資本金30,000千円 |
| 連結子会社、昭和ゴム技術開発株式会社を設立、資本金30,000千円 |
| 平成21年11月 | 東洋ゴム工業株式会社のマレーシア子会社 TOYO RUBBER(MALAYSIA)SDN.BHD.の株式を追加取得し、連結子会社とした。これに伴い社名を Showa Rubber(Malaysia)Sdn.Bhd.とした。 |
| 平成23年5月 | 株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結子会社とした。 |
| 平成24年1月平成26年1月 | 連結子会社、昭和ゴム株式会社が昭和ゴム技術開発株式会社を吸収合併連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションがショーワスポーツ株式会社を吸収合併し、株式会社ルーセントへ商号変更 |
- #61 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 1,504,223千円 | 1,775,402千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △31,135千円 | △27,000千円 |
| 拘束性預金 | △1,413千円 | △1,600千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,471,675千円 | 1,746,802千円 |
- #62 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
3 事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
2014/08/14 12:18- #63 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
2014/08/14 12:18- #64 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 46,958,026 | 46,958,026 | 東京証券取引所(市場第2部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,958,026 | 46,958,026 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #65 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式440,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式46,479,700 | 464,797 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 37,426 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 46,958,026 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 464,797 | ― |
(注) 「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,500株(議決権65個)含まれております。
- #66 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 46,958,026 | ― | ― | 46,958,026 |
2 自己株式に関する事項
- #67 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2014/08/14 12:18
- #68 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 20,000 | ― | 17,900 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,000 | ― | 17,900 | ― |
- #69 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、環境に配慮したゴム製品、ゴムライニングの新素材、医療器具用ゴム製品、耐薬品性ゴムの開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は44,323千円であります。
以下、事業のセグメントごとの活動内容は次のとおりです。
2014/08/14 12:18- #70 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
2014/08/14 12:18- #71 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/08/14 12:18- #72 経営上の重要な契約等
業務提携基本契約
| 相手方の名称 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
| 東洋ゴム工業㈱ | 平成19年6月15日 | 東洋ゴム工業㈱と工業用型物製品の生産提携契約を締結して、継続的な受託生産を開始します。 | ─ |
- #73 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在2014/08/14 12:18 - #74 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
2014/08/14 12:18- #75 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は120,916千円であります。主な投資はファイナンス事業の建物及び建物附属設備、車輌運搬具及びスポーツ事業のスポーツ用品製造設備並びにゴム事業のゴムライニング製造設備であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2014/08/14 12:18- #76 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
ファイナンス事業において、Group Lease PCL.の株式を追加取得しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては181,307千円であります。
2014/08/14 12:18- #77 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、主にファイナンス事業において、年度中期より抑制に転じたものの営業拡大により新規契約数が急速に拡大し、売上高は急速に拡大基調となりました。スポーツ事業においても「スポーツコミュニティを元気にする」を使命とした取り組みにより堅調に推移し、ゴム事業およびコンテンツ事業においては固定費の逓減、有効活用による体制強化を図っておりますが低調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期比17.5%増の8,703,648千円となりました。損益面におきましては、スポーツ事業においてはセグメント利益(営業利益)が前年同期比6.6%増となったものの、国内のゴム事業は厳しい状況にあり、セグメント損失(営業損失)は102,005千円(前年同期は営業損失3,780千円)となり、コンテンツ事業においては直近では売上増に転じたもののセグメント利益(営業利益)が前年同期比8.6%減となりました。ファイナンス事業においてはアジア諸国における新興国において経済成長減速の影響による貸倒引当金の積み増しや、新規出店費用や人材採用育成費用など、事業規模の拡大に向け一時的な先行投資資金を要しており、セグメント利益(営業利益)が前年同期比20.9%減となりました。この結果、営業利益は前年同期比45.5%減の413,455千円となりました。また、経常利益は482,056千円となり、ファイナンス事業において連結子会社の株式を追加取得したことによる負ののれん発生益181,307千円を特別利益に計上いたしましたが、当期純損失は43,363千円となりました。
2014/08/14 12:18- #78 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪府において賃貸等不動産を所有しております。当該賃貸等不動産は関連会社の工場建物に係る建物改修工事支出及び建物附属設備であります。
2014/08/14 12:18- #79 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 155,038 | 3,100 | ― | 158,138 |
- #80 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/08/14 12:18- #81 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、会計基準変更時差異(1,439,910千円)については、15年による按分額を費用処理しております。2014/08/14 12:18 - #82 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/08/14 12:18- #83 連結の範囲の変更（連結）
上記のうち、GL Finance PLC.は当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱ラディクスモバニメーションは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
㈱ショーワコーポレーションは平成26年1月1日付けでショーワスポーツ㈱を吸収合併し、㈱ルーセントに商号変更しております。
2014/08/14 12:18- #84 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/08/14 12:18 - #85 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱ウェッジホールディングスの決算日は9月30日であり、㈱Pepto One Nutritionの決算日は6月30日、Showa Rubber(Malaysia)Sdn.Bhd.、Group Lease PCL.、Group Lease Holdings PTE.LTD.、GL Finance PLC.、Engine Holdings Asia PTE.LTD.及びEngine Property Management Asia PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社のうち㈱ウェッジホールディングス、㈱Pepto One Nutrition、Group Lease PCL.、Group Lease Holdings PTE.LTD.、GL Finance PLC.、Engine Holdings Asia PTE.LTD.、Engine Property Management Asia PTE.LTD.については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、Showa Rubber(Malaysia)Sdn.Bhd.については12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2014/08/14 12:18 - #86 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
イ 連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
2014/08/14 12:18- #87 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/08/14 12:18 - #88 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2014/08/14 12:18- #89 配当政策（連結）
- 【配当政策】
利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐えうる体質の強化並びに将来の事業展開に備える為の内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。当社といたしましては急速に業績が成長しつつある現状を鑑み、また、各セグメントの状況や予想に記しておりますように、各事業とも海外展開を中心とする投資機会が拡大していると判断しており、投資機会を着実にとらえ、営業利益の拡大を図ることが最も株主価値を向上させる方策であると判断いたしております。
尚、配当実施する場合の期日設定につきましては、期末配当と中間配当の年2回を設定しており、これら配当についての決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
次期以降につきましても、時期に応じて最も適切な株主還元を実行していく所存であります。2014/08/14 12:18 - #90 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2014/08/14 12:18 - #91 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/08/14 12:18- #92 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
会社規程による従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2014/08/14 12:18 - #93 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(連結子会社の自己株式取得)
2014/08/14 12:18- #94 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、又、在外子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2014/08/14 12:18 - #95 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品
主として先入先出法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法2014/08/14 12:18 - #96 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
2014/08/14 12:18- #97 重要性が乏しいため省略している旨、リース取引関係、連結財務諸表
(リース取引関係)
リース取引関係については、金額的重要性がないため、開示を省略しております。
2014/08/14 12:18- #98 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/08/14 12:18- #99 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社取引高
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上高 | 240,666千円 | 264,084千円 |
| 事務委託費 | 24,000 〃 | 32,775 〃 |
| 受取利息 | 4,088 〃 | 18,031 〃 |
| 出向者負担金 | 26,372 〃 | 33,960 〃 |
- #100 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産の主なものは以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 未収入金 | 599,190千円 | 592,715千円 |
- #101 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引
2014/08/14 12:18- #102 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 2,153,832千円 | 2,344,965千円 |
- #103 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 123.77円 | 123.40円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 2.18円 | △0.93円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 1.99円 | ― |
(注) 1.当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
