- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※5 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2014/08/14 12:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当事業は、玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/08/14 12:18- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2014/08/14 12:18- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成10年3月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1項に定める算定方法に基づき、標準地の公示価格に合理的な調整を行って算出しております。
2014/08/14 12:18- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
20年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 91,534千円 |
| 固定資産 | 352,567千円 |
| 資産合計 | 444,102千円 |
| 流動負債 | 471,887千円 |
| 固定負債 | 179千円 |
| 負債合計 | 472,066千円 |
(6) 企業結合日が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社としては、Group Lease PCL.での新しい貸倒引当金の見積り方法が運用されてから1年が経過し運用実績の蓄積が進んでいること及び精緻な債権情報を入手可能な状況にあるGroup Lease PCL.の貸倒引当金の見積額に統一することが見積りの精度を一層高められるものと判断し、当連結会計年度の第4四半期連結会計期間において貸倒引当金の見積りの変更を行いました。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は314,867千円増加しております。
また、当該貸倒引当金の見積りの変更に合わせ、「流動資産」の「営業貸付金」及び「固定資産」の「破産更生債権等」の債権区分の見直しも行いました。これにより従来の方法に比べて「流動資産」の「営業貸付金」が1,044,185千円増加し、「固定資産」の「破産更生債権等」が同額減少しております。
2014/08/14 12:18- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び賃貸工場の一部の有形固定資産については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/08/14 12:18 - #8 固定資産処分損に関する注記
※3 固定資産処分損の内容
2014/08/14 12:18- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容
2014/08/14 12:18- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/08/14 12:18 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保提供資産及び担保付債務
以下につきましては、連結子会社のGroup Lease PCL.に関するものであります。
2014/08/14 12:18- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/08/14 12:18- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2014/08/14 12:18- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/08/14 12:18- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
2014/08/14 12:18- #16 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
3 事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
2014/08/14 12:18- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2014/08/14 12:18- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.当連結会計年度増減額のうち、当連結会計年度の増減97,131千円は、平成25年3月に取得した建物附属設備に関して平成25年4月から賃貸を開始したことにより賃貸等不動産として認識したことによる増加であります。
3.当連結会計年度の時価は、当該賃貸等不動産が建物改修工事支出及び建物附属設備等の償却性資産であり、帳簿価額をもって時価としております。
2014/08/14 12:18- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2014/08/14 12:18- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当連結会計年度における当該
資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | | 151,998千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | | ― 〃 |
| 時の経過による調整額 | | 3,039 〃 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | ―千円 |
| 年金資産 | ―千円 |
| ―千円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 522,108千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 522,108千円 |
| 退職給付に係る負債 | 522,108千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 522,108千円 |
(3) 退職給付費用
- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/08/14 12:18 - #23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2014/08/14 12:18- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、又、在外子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2014/08/14 12:18 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品
主として先入先出法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法2014/08/14 12:18 - #26 重要な非資金取引の内容（連結）
(前連結会計年度)
当連結会計年度において投資その他の資産のその他に含まれる外国株式購入預託金が426,123千円減少しております。これは関係会社株式の取得による減少であります。
(当連結会計年度)
2014/08/14 12:18- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照ください)。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 3 | 3 | ― |
| 資産計 | 15,261,848 | 15,261,848 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 398,972 | 398,972 | ― |
(※) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産の主なものは以下のとおりであります。
2014/08/14 12:18- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 123.77円 | 123.40円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 2.18円 | △0.93円 |
(注) 1.当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
