無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	(単位:千円)
負ののれんの償却額	―	―	1,919
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	108,397	―	144,421

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△415,107千円には、全社費用△596,182千円、その他の調整額181,074千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2014/08/14 12:18

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/08/14 12:18

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産増加の主な原因は、連結子会社のGroup Lease PCL.が営むオートバイファイナンスの新規契約数増加に伴う営業貸付金の増加(前連結会計年度末比4,155,243千円増)であります。
固定資産増加の主な原因は、ファイナンス事業における独占販売権の取得による無形固定資産その他の増加(前連結会計年度末比333,497千円増)であります。
<負債>当連結会計年度末における負債残高は、12,918,514千円(前連結会計年度末比2,918,076千円増)となり、流動負債は、6,820,538千円(前連結会計年度末比1,872,229千円増)、固定負債は、6,097,975千円(前連結会計年度末比1,045,846千円増)となりました。

2014/08/14 12:18

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、又、在外子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2014/08/14 12:18