売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当事業は、玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/08/14 12:18

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	312千円
営業利益	△19,931千円
経常利益	△16,857千円
税金等調整前当期純利益	△16,857千円
当期純利益	△16,959千円
1株当たり当期純損失	△0円36銭

(概算額の算定方法)
企業結合日が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を調整して、影響の概算額としております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/08/14 12:18

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 業績等の概要

(1) 業績
当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は8,703,648千円(前年同期比17.5%増)、営業利益は413,455千円(前年同期比45.5%減)、経常利益は482,056千円(前年同期比48.1%減)、当期純損失は43,363千円(前年同期は当期純利益101,436千円)となりました。
当連結会計年度におけるマクロ経済は、アジア諸国における新興国において中国をはじめとする経済成長の鈍化など、不透明な経営環境にありました。また、日本経済においては、円高の是正や、株高による資産効果により企業収益や個人消費が持ち直すなど、回復傾向にありました。また当社にとって重要な子会社が存在しますタイにおいては政情不安や世界経済成長の鈍化により成長が減速しております。また近年進出したカンボジア王国では急速な経済成長が続いております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、主にファイナンス事業において、年度中期より抑制に転じたものの営業拡大により新規契約数が急速に拡大し、売上高は急速に拡大基調となりました。スポーツ事業においても「スポーツコミュニティを元気にする」を使命とした取り組みにより堅調に推移し、ゴム事業およびコンテンツ事業においては固定費の逓減、有効活用による体制強化を図っておりますが低調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期比17.5%増の8,703,648千円となりました。損益面におきましては、スポーツ事業においてはセグメント利益(営業利益)が前年同期比6.6%増となったものの、国内のゴム事業は厳しい状況にあり、セグメント損失(営業損失)は102,005千円(前年同期は営業損失3,780千円)となり、コンテンツ事業においては直近では売上増に転じたもののセグメント利益(営業利益)が前年同期比8.6%減となりました。ファイナンス事業においてはアジア諸国における新興国において経済成長減速の影響による貸倒引当金の積み増しや、新規出店費用や人材採用育成費用など、事業規模の拡大に向け一時的な先行投資資金を要しており、セグメント利益(営業利益)が前年同期比20.9%減となりました。この結果、営業利益は前年同期比45.5%減の413,455千円となりました。また、経常利益は482,056千円となり、ファイナンス事業において連結子会社の株式を追加取得したことによる負ののれん発生益181,307千円を特別利益に計上いたしましたが、当期純損失は43,363千円となりました。
販売費及び一般管理費は4,315,856千円で、前連結会計年度に比べ1,364,491千円増加しております。固定費の合理化等による逓減、有効活用を図っておりますが、その主な原因は、ファイナンス事業における上記経済成長の影響による貸倒引当金の積み増しや、新規出店費用や人材採用育成費用などであります。営業外収益は119,779千円で、前連結会計年度に比べ133,258千円減少しております。主な原因は、貸倒引当金戻入額135,152千円の減少であります。営業外費用は51,179千円で、前連結会計年度に比べ31,640千円減少しております。主な原因は、訴訟関連費用8,378千円の減少および持分法投資損失21,989千円の減少であります。特別利益は259,167千円で、前連結会計年度に比べ140,464千円増加しております。主な原因は、連結子会社の株式を追加取得したことによる負ののれん発生益181,307千円の増加であります。特別損失は13,062千円で、前連結会計年度に比べ7,066千円増加しております。主な原因は、和解金8,000千円の増加であります。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、大阪府において賃貸等不動産を所有しております。当該賃貸等不動産は関連会社の工場建物に係る建物改修工事支出及び建物附属設備であります。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は5,986千円(賃料収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。

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#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社取引高

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	240,666千円	264,084千円
事務委託費	24,000 〃	32,775 〃

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