固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	(単位:千円)
負ののれんの償却額	―	―	1,919
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	108,397	―	144,421

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△415,107千円には、全社費用△596,182千円、その他の調整額181,074千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	91,534千円
固定資産	352,567千円
資産合計	444,102千円

(6) 企業結合日が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社としては、Group Lease PCL.での新しい貸倒引当金の見積り方法が運用されてから1年が経過し運用実績の蓄積が進んでいること及び精緻な債権情報を入手可能な状況にあるGroup Lease PCL.の貸倒引当金の見積額に統一することが見積りの精度を一層高められるものと判断し、当連結会計年度の第4四半期連結会計期間において貸倒引当金の見積りの変更を行いました。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は314,867千円増加しております。
また、当該貸倒引当金の見積りの変更に合わせ、「流動資産」の「営業貸付金」及び「固定資産」の「破産更生債権等」の債権区分の見直しも行いました。これにより従来の方法に比べて「流動資産」の「営業貸付金」が1,044,185千円増加し、「固定資産」の「破産更生債権等」が同額減少しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び賃貸工場の一部の有形固定資産については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/08/14 12:18

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	69千円
工具器具備品	13千円	5千円
計	13千円	74千円

2014/08/14 12:18

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―千円	50千円
機械装置及び運搬具	―千円	1,159千円
計	―千円	1,210千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにGL Finance PLC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	91,534千円
固定資産	352,567 〃
のれん	138,478 〃

2014/08/14 12:18

#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

(前連結会計年度)

流動資産	33,582千円
固定資産	4,783 〃
資産合計	38,365 〃

(当連結会計年度)
該当事項はありません。

2014/08/14 12:18

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
<資産>当連結会計年度末における資産残高は、26,046,339千円(前連結会計年度末比3,845,475千円増)となり、流動資産は、19,191,576千円(前連結会計年度末比3,399,648千円増)、固定資産は、6,854,762千円(前連結会計年度末比445,826千円増)と大幅な増加となりました。
流動資産増加の主な原因は、連結子会社のGroup Lease PCL.が営むオートバイファイナンスの新規契約数増加に伴う営業貸付金の増加(前連結会計年度末比4,155,243千円増)であります。

2014/08/14 12:18

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高		151,998千円
有形固定資産の取得に伴う増加額		― 〃
時の経過による調整額		3,039 〃

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、又、在外子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2014/08/14 12:18