営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失の調整額△415,107千円には、全社費用△596,182千円、その他の調整額181,074千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 物販事業は、平成25年2月26日に事業譲渡を行い、残余処理を除き当事業から撤退しております。

2014/08/14 12:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△378,372千円には、全社費用△550,419千円、その他の調整額172,046千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(追加情報)
当連結会計年度においては物販事業をセグメントから除いております。これは、前連結会計年度において、物販事業を事業譲渡したことに伴い、同事業から撤退したことによるものであります。2014/08/14 12:18

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	312千円
営業利益	△19,931千円
経常利益	△16,857千円

(概算額の算定方法)
企業結合日が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を調整して、影響の概算額としております。

2014/08/14 12:18

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社は、平成24年3月期の第3四半期会計期間において、当社の連結子会社であるタイ王国でファイナンス事業を営むGroup Lease PCL. において貸倒実績率のデータ蓄積・整備が進んだ事に伴い、貸倒引当金の見積り方法の変更を行いました。その後、Group Lease PCL. では独自に平成25年2月からより精緻な貸倒引当金の見積り方法を採用し運用しておりましたが、当社は別途に貸倒実績率のデータ等に基づき貸倒引当金を計算し、計上を行っておりました。
当社としては、Group Lease PCL.での新しい貸倒引当金の見積り方法が運用されてから1年が経過し運用実績の蓄積が進んでいること及び精緻な債権情報を入手可能な状況にあるGroup Lease PCL.の貸倒引当金の見積額に統一することが見積りの精度を一層高められるものと判断し、当連結会計年度の第4四半期連結会計期間において貸倒引当金の見積りの変更を行いました。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は314,867千円増加しております。
また、当該貸倒引当金の見積りの変更に合わせ、「流動資産」の「営業貸付金」及び「固定資産」の「破産更生債権等」の債権区分の見直しも行いました。これにより従来の方法に比べて「流動資産」の「営業貸付金」が1,044,185千円増加し、「固定資産」の「破産更生債権等」が同額減少しております。

2014/08/14 12:18

#5 業績等の概要

(1) 業績
当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は8,703,648千円(前年同期比17.5%増)、営業利益は413,455千円(前年同期比45.5%減)、経常利益は482,056千円(前年同期比48.1%減)、当期純損失は43,363千円(前年同期は当期純利益101,436千円)となりました。
当連結会計年度におけるマクロ経済は、アジア諸国における新興国において中国をはじめとする経済成長の鈍化など、不透明な経営環境にありました。また、日本経済においては、円高の是正や、株高による資産効果により企業収益や個人消費が持ち直すなど、回復傾向にありました。また当社にとって重要な子会社が存在しますタイにおいては政情不安や世界経済成長の鈍化により成長が減速しております。また近年進出したカンボジア王国では急速な経済成長が続いております。

2014/08/14 12:18

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、主にファイナンス事業において、年度中期より抑制に転じたものの営業拡大により新規契約数が急速に拡大し、売上高は急速に拡大基調となりました。スポーツ事業においても「スポーツコミュニティを元気にする」を使命とした取り組みにより堅調に推移し、ゴム事業およびコンテンツ事業においては固定費の逓減、有効活用による体制強化を図っておりますが低調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期比17.5%増の8,703,648千円となりました。損益面におきましては、スポーツ事業においてはセグメント利益(営業利益)が前年同期比6.6%増となったものの、国内のゴム事業は厳しい状況にあり、セグメント損失(営業損失)は102,005千円(前年同期は営業損失3,780千円)となり、コンテンツ事業においては直近では売上増に転じたもののセグメント利益(営業利益)が前年同期比8.6%減となりました。ファイナンス事業においてはアジア諸国における新興国において経済成長減速の影響による貸倒引当金の積み増しや、新規出店費用や人材採用育成費用など、事業規模の拡大に向け一時的な先行投資資金を要しており、セグメント利益(営業利益)が前年同期比20.9%減となりました。この結果、営業利益は前年同期比45.5%減の413,455千円となりました。また、経常利益は482,056千円となり、ファイナンス事業において連結子会社の株式を追加取得したことによる負ののれん発生益181,307千円を特別利益に計上いたしましたが、当期純損失は43,363千円となりました。
販売費及び一般管理費は4,315,856千円で、前連結会計年度に比べ1,364,491千円増加しております。固定費の合理化等による逓減、有効活用を図っておりますが、その主な原因は、ファイナンス事業における上記経済成長の影響による貸倒引当金の積み増しや、新規出店費用や人材採用育成費用などであります。営業外収益は119,779千円で、前連結会計年度に比べ133,258千円減少しております。主な原因は、貸倒引当金戻入額135,152千円の減少であります。営業外費用は51,179千円で、前連結会計年度に比べ31,640千円減少しております。主な原因は、訴訟関連費用8,378千円の減少および持分法投資損失21,989千円の減少であります。特別利益は259,167千円で、前連結会計年度に比べ140,464千円増加しております。主な原因は、連結子会社の株式を追加取得したことによる負ののれん発生益181,307千円の増加であります。特別損失は13,062千円で、前連結会計年度に比べ7,066千円増加しております。主な原因は、和解金8,000千円の増加であります。

2014/08/14 12:18

#7 配当政策（連結）

配当政策】
利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐えうる体質の強化並びに将来の事業展開に備える為の内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。当社といたしましては急速に業績が成長しつつある現状を鑑み、また、各セグメントの状況や予想に記しておりますように、各事業とも海外展開を中心とする投資機会が拡大していると判断しており、投資機会を着実にとらえ、営業利益の拡大を図ることが最も株主価値を向上させる方策であると判断いたしております。
尚、配当実施する場合の期日設定につきましては、期末配当と中間配当の年2回を設定しており、これら配当についての決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
次期以降につきましても、時期に応じて最も適切な株主還元を実行していく所存であります。2014/08/14 12:18