#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※2 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成10年3月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1項に定める算定方法に基づき、標準地の公示価格に合理的な調整を行って算出しております。
2015/09/18 16:59
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第二号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異差異については32.1%となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は66,523千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2015/09/18 16:59