固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	(単位:千円)
負ののれん発生益	―	―	181,307
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,190	―	120,916

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△378,372千円には、全社費用△550,419千円、その他の調整額172,046千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,872,697千円
固定資産	131,087千円
資産合計	5,003,785千円

なお、当該企業結合については取得原価の配分を現在精査中であり、暫定的な会計処理を行っております。
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び賃貸工場の一部の有形固定資産については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却2015/09/18 16:59

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	69千円	0千円
工具器具備品	5千円	0千円
計	74千円	0千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	50千円	―千円
機械装置及び運搬具	1,159千円	1,132千円
計	1,210千円	1,132千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにGL Finance PLC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	91,534千円
固定資産	352,567 〃
のれん	138,478 〃

(当連結会計年度)
株式の取得により新たにThanaban Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2)固定の部

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
無形固定資産	―千円	△22,849千円
その他有価証券評価差額金	△224千円	△1,476千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
<資産>当連結会計年度末における資産残高は、39,096,402千円(前連結会計年度末比13,050,063千円増)となり、流動資産は、30,895,535千円(前連結会計年度末比11,703,959千円増)、固定資産は、8,200,866千円(前連結会計年度末比1,346,104千円増)となりました。
流動資産増加の主な原因は、連結子会社のGroup Lease PCL.における転換社債引受契約に伴う払込金の預りによる現金及び預金の増加(前連結会計年度末比3,845,349千円増)、連結子会社のGroup Lease PCL.が営むオートバイファイナンスの新規契約数増加及びThanaban Co.,Ltd.の株式を新規取得し連結子会社としたことに伴う営業貸付金の増加(前連結会計年度末比7,963,456千円増)であります。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高		155,038千円
有形固定資産の取得に伴う増加額		― 〃
時の経過による調整額		3,100 〃

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、又、在外子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。2015/09/18 16:59