流動資産
連結
- 2015年3月31日
- 308億9553万
- 2015年12月31日 +20.31%
- 371億7116万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2016/02/15 11:28
当第3四半期連結会計期間末における資産残高は、42,370,140千円(前連結会計年度末比3,273,738千円増)となり、流動資産は、37,171,162千円(前連結会計年度末比6,275,627千円増)、固定資産は、5,198,977千円(前連結会計年度末比3,001,888千円減)となりました。
流動資産増加の主な原因は、従来のファイナンス事業において、消費者への貸付から利息を得ていた事業から、耐久消費財の供給者とその消費者をE-FinanceというITシステムネットワークとPOSのリアルネットワークを通じて、供給者と消費者を結びつけ双方から収入を得るDigital Finance事業へと業態を大きく変化させており、連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.においては、従来グループ企業への貸付から、供給者への資金提供を行い、より供給者と消費者の結びつきを加速させるように中小会社への資金貸付を業として行うこととしたことにより、営業貸付金が増加(前連結会計年度末比6,889,621千円増)したためであります。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2016/02/15 11:28
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) (訴訟損失引当金)訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。(固定資産の譲渡)当社は、第2四半期連結会計期間において、固定資産の譲渡を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において固定資産売却損111,927千円を計上するとともに、当第3四半期連結会計期間末の土地が2,050,894千円減少しております。(資産除去債務の計上)当社は、第2四半期連結会計期間において、事業用土地に関する事業用定期借地権設定契約を締結したことに伴い、当該土地に関して、当該契約終了時における原状回復義務を負うこととなりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の資産除去債務が350,318千円増加しております。(事業の業態変更に伴う一部勘定科目の計上区分の変更)当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.は、従来グループ傘下の企業の管理とグループ企業への貸付を中心に行っておりました。また、当社グループのファイナンス事業は、従来はオートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したITプラットフォームと全土に張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい製品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、ファイナンス事業では新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスをGroup Lease Holdings PTE.LTD.が増大させております。このような状況の中、Group Lease Holdings PTE.LTD.は、従来のグループ企業への貸付から、供給者への資金提供を行い、より供給者と消費者の結びつきを加速させるように中小会社への資金貸付を当第3四半期連結累計期間から業として行うことといたしました。これに伴い、従来連結損益計算書の「営業外収益」の「受取利息」として計上していた貸付利息(当第3四半期連結会計期間の発生額356,349千円)を売上高へ計上しております。また従来連結貸借対照表の「流動資産」の「短期貸付金」及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」に計上していた貸付元本(当第3四半期連結会計期間末日において8,812,979千円)を当第3四半期連結会計期間より「流動資産」の「営業貸付金」に計上しております。