非支配株主持分

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58-2項(1)なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28-13項及び同適用指針第81-7項に定める経過的な扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合から適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ4,283千円増加し、税金等調整前四半期純利益は1,101,424千円減少しております。また、当第3四半期連結会計期間末ののれんは934,514千円減少し、資本剰余金は163,380千円増加しております。

2016/02/15 11:28

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は、29,566,443千円(前連結会計年度末比13,392,724千円増)となりました。
純資産増加の主な原因は、第三者割当増資による資本金の増加(前連結会計年度末比1,147,257千円増)及び資本剰余金の増加(前連結会計年度末比1,310,638千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益計上及び固定資産の譲渡による土地再評価差額金の取り崩しによる利益剰余金の増加(前連結会計年度末比1,499,429千円増)並びに固定資産の譲渡による土地再評価差額金の減少(前連結会計年度末比1,361,413千円減)、非支配株主持分の増加(前連結会計年度末比11,098,607千円増)であります。
(3) 研究開発活動

2016/02/15 11:28