売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキンの製造および販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/03/26 15:05

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2018/03/26 15:05

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	36,959	千円
営業利益	13,391	千円
経常利益	18,294	千円
税金等調整前当期純利益	18,294	千円
親会社株主に帰属する当期純利益	13,649	千円
1株当たり当期純利益	0.19円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を調整して、影響の概算額としております。

2018/03/26 15:05

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/03/26 15:05

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2018/03/26 15:05

#6 業績等の概要

(1) 業績
当社グループは当連結会計年度においては、増収増益となりました。売上高は12,753,776千円(前年同期比4.4%増(当社史上最高))、営業利益は3,557,760千円(前年同期比57.3%増(当社史上最高))、経常利益は3,397,386千円(前年同期比33.7%増(当社史上最高))、親会社株主に帰属する当期純利益は376,351千円(前年同期比3.2%増)となりました。
これは、主にタイ王国、及びカンボジア王国、並びにラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業(ファイナンス事業)の拡大が主な要因であるとともに、日本国内においては食品事業が大きく貢献しました。

2018/03/26 15:05

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、主にDigital Finance事業においてタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国での営業活動、並びに供給者への市場開発サービスとファイナンスにより営業貸付金が増加し、これに伴い売上高は過去最高額を計上しました。また、ミャンマー連邦共和国にて新規子会社2社が事業を開始し、インドネシア共和国においてはGroup Loanを開始しており、カンボジア王国においても動産型の事業を開始いたしました。スポーツ事業においては、ソフトテニス関連事業は、日本国内で過半数を超える強いマーケットシェアとブランド力を活かした営業活動により、ソフトテニスボール、ウェア類は堅調に推移いたしました。テニスクラブ再生運営事業は、当連結会計年度において大阪府に新規の大型クラブを2店立ち上げており好調に推移いたしました。工事部門におきましては、きめ細かい対応に努め仕入先との親密度を深めてまいりました結果、好調に推移いたしました。コンテンツ事業においては、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化しておりますが、エンターテインメント関連書籍の受注が下回ったことから低調に推移いたしました。ゴム事業においては、日本国内事業が固定費圧縮により利益化を果たした一方、アジア展開進めて着実に営業活動を拡大しており、依然として初期的な投資費用が発生しておりますが、日本、マレーシアの従来の2ヶ国に加え、インドネシア共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国において受注が拡大しております。この結果、売上高は前年同期比4.4%増の12,753,776千円となりました。損益面におきましては、Digital Finance事業においては、主にタイ王国、及びカンボジア王国並びにラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業の拡大により営業貸付金が増加しており、これまでの積極的なM&Aや事業拡大のための投資活動が成果を着実に上げており、セグメント利益(営業利益)は前年同期比51.2%増の4,009,684千円となりました。スポーツ事業においては、テニスクラブ再生運営事業は、新規の大型クラブ2店を立ち上げるなど好調に推移いたしましたが、ソフトテニス関連事業は、学生数の減少というマクロ経済の影響を受けており、長期的に厳しい外部環境下にあることから、セグメント利益(営業利益)は前年同期比12.9%減の192,974千円となりました。コンテンツ事業においては、日本事業の強化並びにアジア進出や新規事業立ち上げに投資的費用を投下したことから費用増が生じ、セグメント利益(営業利益)は前年同期比19.2%減の47,932千円となりました。ゴム事業においては、日本国内事業が固定費圧縮により利益化を果たした一方、アジア展開を進めて着実に営業活動を拡大しておりますが、依然として初期的な投資費用が発生しており、セグメント損失(営業損失)は99,352千円(前年同期はセグメント損失64,319千円)となりました。この結果、営業利益は前年同期比57.3%増の3,557,760千円となりました。また、営業外費用において転換社債発行による社債利息564,839千円(前年同期は97,746千円)を計上いたしましたが、経常利益は前年同期比33.7%増の3,397,386千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3.2%増の376,351千円となりました。
販売費及び一般管理費は5,747,626千円で、前連結会計年度に比べ460,173千円減少しております。継続的に固定費の合理化等による逓減、有効活用を図っておりますが、その主な原因は、Digital Finance事業における新規出店費用やASEAN全域展開を行うなどの投資的費用が増加したものの、不良債権の減少に伴う貸倒引当金繰入額の減少によるものであります。営業外収益は466,016千円で、前連結会計年度に比べ7,170千円減少しております。主な原因は、受取利息の減少158,427千円および為替差益の増加140,189千円であります。営業外費用は626,390千円で、前連結会計年度に比べ431,702千円増加しております。主な原因は、社債利息の増加467,092千円であります。特別利益は5,672千円で、前連結会計年度に比べ62,418千円減少しております。主な原因は、前連結会計年度において計上した新株予約権売却益67,625千円の減少であります。特別損失は1,038千円で、前連結会計年度に比べ494,665千円減少しております。主な原因は、前連結会計年度において計上した事業用土地の譲渡による固定資産売却損113,185千円および資産除去債務対応資産の減損損失350,318千円の減少によるものであります。

2018/03/26 15:05

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、大阪府において賃貸等不動産を所有しております。当該賃貸等不動産は関連会社の工場建物に係る建物改修工事支出及び建物附属設備であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は8,328千円(賃料収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は9,232千円(賃料収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2018/03/26 15:05

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(連結子会社における貸付債権の評価)
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.(以下「GL」という。)は、その子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.(以下「GLH]という。)を通じて中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付を行っております。当該貸付に係る債権残高は当連結会計年度末日時点で貸付元本が11,148百万円及び未収利息が824百万円の合計11,972百万円となっており、合計で当連結会計年度末日の連結総資産の17.6%となっております(以下貸付元本と未収利息を合わせて以下「貸付債権」という。)。また当該貸付に係る利息収益は当連結会計年度において1,607百万円であり、当連結会計年度の連結売上高の12.6%を占めております。
当該貸付債権の貸付先は主にシンガポールの4社及びキプロスの4社となっており、当連結会計年度末日の貸付債権残高はシンガポール関連貸付が6,964百万円、キプロス関連貸付が4,858百万円となっております。

2018/03/26 15:05

#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	319,888千円	300,876千円
事務委託費	35,700 〃	35,700 〃

2018/03/26 15:05