- 5103
- 2026/08/24
- 時価
- 7629万円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-101.53倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.07倍
- 2010年以降
- 0.19-4.98倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 50億9310万
- 2017年3月31日 +207.58%
- 156億6554万
個別
- 2016年3月31日
- 71億8169万
- 2017年3月31日 +3.9%
- 74億6150万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2018/03/26 15:05
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。(単位:千円) 減損損失 51,573 ― 350,318 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 200 ― 259,358
2 セグメント利益又は損失の調整額△405,371千円には、全社費用△542,305千円、その他の調整額136,933千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2018/03/26 15:05
なお、当該企業結合については取得原価の配分を現在精査中であり、暫定的な会計処理を行っております。流動資産 175,256 千円 固定資産 3,554 千円 資産合計 178,811 千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び賃貸工場の一部の有形固定資産については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却2018/03/26 15:05 - #4 固定資産処分損に関する注記
- 固定資産処分損の内容
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 106千円 ―千円 機械装置及び運搬具 912018/03/26 15:05 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容
2018/03/26 15:05前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)土地 113,185千円 ―千円 計 113,185千円 ―千円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容
2018/03/26 15:05前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)機械装置及び運搬具 249千円 602千円 工具器具備品 ― 〃 482 〃 計 249千円 1,084千円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産2018/03/26 15:05
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2018/03/26 15:05
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.株式の取得価額とBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2018/03/26 15:05
流動資産 175,256千円 固定資産 3,554 〃 のれん 787,425 〃 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析2018/03/26 15:05
<資産>当連結会計年度末における資産残高は、67,885,908千円(前連結会計年度末比26,143,315千円増)となり、流動資産は、52,220,361千円(前連結会計年度末比15,570,870千円増)、固定資産は、15,665,546千円(前連結会計年度末比10,572,444千円増)となりました。
流動資産増加の主な原因は、連結子会社のGroup Lease PCL.における転換社債引受契約に伴う転換社債の発行による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比10,214,570千円増)、Digital Finance事業による営業貸付金の増加(前連結会計年度末比4,188,979千円増)であります。- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。2018/03/26 15:05IRBANK 採用情報
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