営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失の調整額△405,371千円には、全社費用△542,305千円、その他の調整額136,933千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/03/26 15:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△272,936千円には、全社費用△583,857千円、その他の調整額310,920千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/03/26 15:05

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	36,959	千円
営業利益	13,391	千円
経常利益	18,294	千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を調整して、影響の概算額としております。

2018/03/26 15:05

#4 業績等の概要

(1) 業績
当社グループは当連結会計年度においては、増収増益となりました。売上高は12,753,776千円(前年同期比4.4%増(当社史上最高))、営業利益は3,557,760千円(前年同期比57.3%増(当社史上最高))、経常利益は3,397,386千円(前年同期比33.7%増(当社史上最高))、親会社株主に帰属する当期純利益は376,351千円(前年同期比3.2%増)となりました。
これは、主にタイ王国、及びカンボジア王国、並びにラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業(ファイナンス事業)の拡大が主な要因であるとともに、日本国内においては食品事業が大きく貢献しました。

2018/03/26 15:05

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、主にDigital Finance事業においてタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国での営業活動、並びに供給者への市場開発サービスとファイナンスにより営業貸付金が増加し、これに伴い売上高は過去最高額を計上しました。また、ミャンマー連邦共和国にて新規子会社2社が事業を開始し、インドネシア共和国においてはGroup Loanを開始しており、カンボジア王国においても動産型の事業を開始いたしました。スポーツ事業においては、ソフトテニス関連事業は、日本国内で過半数を超える強いマーケットシェアとブランド力を活かした営業活動により、ソフトテニスボール、ウェア類は堅調に推移いたしました。テニスクラブ再生運営事業は、当連結会計年度において大阪府に新規の大型クラブを2店立ち上げており好調に推移いたしました。工事部門におきましては、きめ細かい対応に努め仕入先との親密度を深めてまいりました結果、好調に推移いたしました。コンテンツ事業においては、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化しておりますが、エンターテインメント関連書籍の受注が下回ったことから低調に推移いたしました。ゴム事業においては、日本国内事業が固定費圧縮により利益化を果たした一方、アジア展開進めて着実に営業活動を拡大しており、依然として初期的な投資費用が発生しておりますが、日本、マレーシアの従来の2ヶ国に加え、インドネシア共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国において受注が拡大しております。この結果、売上高は前年同期比4.4%増の12,753,776千円となりました。損益面におきましては、Digital Finance事業においては、主にタイ王国、及びカンボジア王国並びにラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業の拡大により営業貸付金が増加しており、これまでの積極的なM&Aや事業拡大のための投資活動が成果を着実に上げており、セグメント利益(営業利益)は前年同期比51.2%増の4,009,684千円となりました。スポーツ事業においては、テニスクラブ再生運営事業は、新規の大型クラブ2店を立ち上げるなど好調に推移いたしましたが、ソフトテニス関連事業は、学生数の減少というマクロ経済の影響を受けており、長期的に厳しい外部環境下にあることから、セグメント利益(営業利益)は前年同期比12.9%減の192,974千円となりました。コンテンツ事業においては、日本事業の強化並びにアジア進出や新規事業立ち上げに投資的費用を投下したことから費用増が生じ、セグメント利益(営業利益)は前年同期比19.2%減の47,932千円となりました。ゴム事業においては、日本国内事業が固定費圧縮により利益化を果たした一方、アジア展開を進めて着実に営業活動を拡大しておりますが、依然として初期的な投資費用が発生しており、セグメント損失(営業損失)は99,352千円(前年同期はセグメント損失64,319千円)となりました。この結果、営業利益は前年同期比57.3%増の3,557,760千円となりました。また、営業外費用において転換社債発行による社債利息564,839千円(前年同期は97,746千円)を計上いたしましたが、経常利益は前年同期比33.7%増の3,397,386千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3.2%増の376,351千円となりました。
販売費及び一般管理費は5,747,626千円で、前連結会計年度に比べ460,173千円減少しております。継続的に固定費の合理化等による逓減、有効活用を図っておりますが、その主な原因は、Digital Finance事業における新規出店費用やASEAN全域展開を行うなどの投資的費用が増加したものの、不良債権の減少に伴う貸倒引当金繰入額の減少によるものであります。営業外収益は466,016千円で、前連結会計年度に比べ7,170千円減少しております。主な原因は、受取利息の減少158,427千円および為替差益の増加140,189千円であります。営業外費用は626,390千円で、前連結会計年度に比べ431,702千円増加しております。主な原因は、社債利息の増加467,092千円であります。特別利益は5,672千円で、前連結会計年度に比べ62,418千円減少しております。主な原因は、前連結会計年度において計上した新株予約権売却益67,625千円の減少であります。特別損失は1,038千円で、前連結会計年度に比べ494,665千円減少しております。主な原因は、前連結会計年度において計上した事業用土地の譲渡による固定資産売却損113,185千円および資産除去債務対応資産の減損損失350,318千円の減少によるものであります。

2018/03/26 15:05

#6 配当政策（連結）

配当政策】
利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐えうる体質の強化並びに将来の事業展開に備える為の内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。当社といたしましては急速に業績が成長しつつある現状を鑑み、また、各セグメントの状況や予想に記しておりますように、各事業とも海外展開を中心とする投資機会が拡大していると判断しており、投資機会を着実にとらえ、営業利益の拡大を図ることが最も株主価値を向上させる方策であると判断いたしております。
尚、配当実施する場合の期日設定につきましては、期末配当と中間配当の年2回を設定しており、これら配当についての決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
次期以降につきましても、時期に応じて最も適切な株主還元を実行していく所存であります。2018/03/26 15:05