無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	(単位:千円)
減損損失	―	―	3,604
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	―	―	204,388

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△462,170千円には、全社費用△470,434千円、その他の調整額8,264千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/06/27 15:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。
ニ 使用権資産
定額法2022/06/27 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産減少の主な原因は、短期借入金の返済、一年内償還予定の転換社債の償還及び訴訟判決による賠償請求額の支払い等現金及び預金の減少要因がございましたが、当連結会計年度においてDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたこと等による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比11,287,119千円減)、営業貸付金の減少(前連結会計年度末比22,810,229千円減)、未収入金の減少(前連結会計年度末比791,910千円減)、その他の減少(前連結会計年度末比1,870,997千円減)といった減少要因、貸倒引当金の減少(前連結会計年度末比9,943,372千円減)といった増加要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、当連結会計年度においてDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたこと並びに食品事業における固定資産売却等による建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比187,798千円減)及び土地の減少(前連結会計年度末比306,576千円減)、当連結会計年度においてDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによる使用権資産の減少(前連結会計年度末比124,325千円減)、のれんの減少(前連結会計年度末比914,472千円減)、無形固定資産その他の減少(前連結会計年度末比293,833千円減)、繰延税金資産の減少(前連結会計年度末比498,023千円減)、差入保証金の減少(前連結会計年度末比343,415千円減)、時価評価等による投資有価証券の減少(前連結会計年度末比2,557,726千円減)及び関係会社株式の減少(前連結会計年度末比1,508,658千円減)によるものです。
当連結会計年度末における負債残高は、3,355,463千円(前連結会計年度末比22,401,071千円減)となり、流動負債は、2,362,160千円(前連結会計年度末比22,034,106千円減)、固定負債は、993,302千円(前連結会計年度末比366,964千円減)となりました。

2022/06/27 15:01

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法2022/06/27 15:01