固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	(単位:千円)
減損損失	―	―	3,604
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	―	―	204,388

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△462,170千円には、全社費用△470,434千円、その他の調整額8,264千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/06/27 15:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。
ニ 使用権資産
定額法2022/06/27 15:01

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2022/06/27 15:01

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

リゾート事業はタイ国クラビ県の離島ピピ島にある5つ星ホテルZeavola Resortを経営する事業です。当該ピピ島は自然の豊かな特別なリゾート島であり、タイでも有数の多種多様なダイビングスポットを有するスポットとなっております。その中で160mのプライベートビーチを有し、ホスピタリティに溢れたスタッフを有し、「最もロマンチック」「最もサステイナブル」などの部門で数々の世界的なホテル賞を獲得してきた同ホテルは周辺のホテルの中でも特別なホテルとなっており、収益性においても抜きん出るホテルとなっております。今後については、4月においては客室満室率が8割を大幅に超えるなど力強い回復を見せております。今後ともタイは6月には入国制限を撤廃するなど緩和方向にあり、欧米各国も入国制限は大幅に減少しておりますので観光客が出入国の利便性が向上しておりますので、観光客、中でも同ホテルのターゲット顧客である富裕層は先行して旅行を再開しておりますので、今後も力強い回復を見込んでおります。
また、前述のように、コロナ禍での経営悪化を受けて、のれんや固定資産の減損処理を行っており、翌期は償却負担(年間約50,000千円)がなくなり、より収益貢献ができる状態になったと考えております。当社グループの重要な持分法適用関連会社のリゾート事業についても積極的に経営に参画し、コロナ禍からの脱却しつつある経済状況の中で、営業活動の復帰を果たすことで、当社グループの成長を実現してまいります。減価償却費の減少等により、売上の再開の影響を超えて、今後は利益改善がさらに進むと考えております。

2022/06/27 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。2020年3月から2021年11月まで、新型コロナウイルスの影響により外国人の入国には厳しい制限が加えられており、観光客が入国することがほぼありませんでした。
このため、2020年4月から基本的に閉鎖しているために売上高がなく、従業員への給与支払い、設備維持費、減価償却などが重く、損失を計上いたしておりました。これらを鑑みて、今期、リゾート事業についてはすでにのれんの減損処理を行なっており、固定資産などの償却資産の減損処理を厳格に実行(244,000千円)しております。
なお、タイ政府の入国規制緩和により2021年12月に営業を開始したことにより、当第4四半期連結会計期間においては前年同四半期を大きく上回る売上高増収となりました。

2022/06/27 15:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2022/06/27 15:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2022/06/27 15:01