#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等(以下この段落において「新たな会計方針」という。)の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は19,590千円、販売費及び一般管理費19,590千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変動はなく、従って利益剰余金の当期首残高に影響はございません。
1株当たり情報に与える影響はございません。
2022/06/27 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高については、第3四半期より売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことで売上高が計上されなくなったことが減少の最大要因となりました。また、東南アジア各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策やミャンマーにおけるクーデターにより、Digital Finance事業が抑制的な営業を継続していることから貸付金を減少させて回収を強化していることも売上高を下振れさせております。また、スポーツ事業についてはソフトテニスボールが日本のマーケットシェアが60%近く、主力商品となっております。このため今期においては継続的に日本の学校クラブ活動が全面的に停止、自粛などされていたために売上高が低迷しました。
営業利益・経常利益につきましては、上記の新型コロナウイルス感染拡大防止策やクーデターなどの特殊要因での減益により低調となりましたが、一方で日本国内で主力事業である食品事業が好調を維持し、コンテンツ事業が手がけております各種コンテンツが人気を博しており、ゴム事業もゴムライニングが好調であり、スポーツ事業においてもテニスクラブ経営が好調となりました。これらは各事業において10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産効率の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が身を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。
純利益につきましては、新型コロナウイルス感染症防止策やクーデターの影響、それらの影響による景況と業績の悪化を考慮し、これらは一時的な影響であるとしても2年間にわたって継続していることから保守的にDigital Finance子会社やリゾート事業子会社の資産などについて減損処理を行いました。これを当連結会計年度に取り込み大幅な減益となりました。
2022/06/27 15:01