構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。
ニ 使用権資産
定額法2022/06/27 15:01

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物、土地	―千円	115,439千円
計	― 〃	115,439 〃

2022/06/27 15:01

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用 途	種 類	場 所
スポーツ事業	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品	柏工場千葉県柏市

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事業用資産をグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額3,604千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,760千円、機械装置及び運搬具274千円、工具器具備品1,570千円であります。

2022/06/27 15:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産減少の主な原因は、短期借入金の返済、一年内償還予定の転換社債の償還及び訴訟判決による賠償請求額の支払い等現金及び預金の減少要因がございましたが、当連結会計年度においてDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたこと等による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比11,287,119千円減)、営業貸付金の減少(前連結会計年度末比22,810,229千円減)、未収入金の減少(前連結会計年度末比791,910千円減)、その他の減少(前連結会計年度末比1,870,997千円減)といった減少要因、貸倒引当金の減少(前連結会計年度末比9,943,372千円減)といった増加要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、当連結会計年度においてDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたこと並びに食品事業における固定資産売却等による建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比187,798千円減)及び土地の減少(前連結会計年度末比306,576千円減)、当連結会計年度においてDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによる使用権資産の減少(前連結会計年度末比124,325千円減)、のれんの減少(前連結会計年度末比914,472千円減)、無形固定資産その他の減少(前連結会計年度末比293,833千円減)、繰延税金資産の減少(前連結会計年度末比498,023千円減)、差入保証金の減少(前連結会計年度末比343,415千円減)、時価評価等による投資有価証券の減少(前連結会計年度末比2,557,726千円減)及び関係会社株式の減少(前連結会計年度末比1,508,658千円減)によるものです。
当連結会計年度末における負債残高は、3,355,463千円(前連結会計年度末比22,401,071千円減)となり、流動負債は、2,362,160千円(前連結会計年度末比22,034,106千円減)、固定負債は、993,302千円(前連結会計年度末比366,964千円減)となりました。

2022/06/27 15:01

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/27 15:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び賃貸工場の一部の有形固定資産については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産

2022/06/27 15:01