有価証券報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
(注) 1 自己株式446,080株は、「個人その他」に4,460単元及び「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。
2 上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が59単元含まれております。
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | 1 | 1 | 14 | 47 | 19 | 53 | 8,207 | 8,342 | ― |
| 所有株式数 (単元) | 2 | 680 | 10,214 | 61,960 | 449,840 | 2,558 | 237,374 | 762,628 | 30,626 |
| 所有株式数 の割合(%) | 0.00 | 0.09 | 1.34 | 8.12 | 58.99 | 0.34 | 31.12 | 100.00 | ― |
(注) 1 自己株式446,080株は、「個人その他」に4,460単元及び「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。
2 上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が59単元含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 76,293,426 | 76,293,426 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,293,426 | 76,293,426 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法に基づき、2017年6月28日開催の定時株主総会においてそれぞれ決議されたものであります。当該制度内容は、次のとおりであります。
(1) 当社取締役
2017年6月28日開催定時株主総会決議
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 行使価額は1株当たり83円とする。
3 ①当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。
②新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。
(2) 従業員等
2017年6月28日開催定時株主総会決議
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 行使価額は1株当たり83円とする。
3 ①当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。
②新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。
当該制度は、会社法に基づき、2017年6月28日開催の定時株主総会においてそれぞれ決議されたものであります。当該制度内容は、次のとおりであります。
(1) 当社取締役
2017年6月28日開催定時株主総会決議
| 決議年月日 | 2017年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 8,500 (注) 1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 |
| 株式の数(株) ※ | 850,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | (注) 2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年6月23日から2027年6月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 83 資本組入額 42 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ① 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 ② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要し、それらのいずれの地位も喪失した場合は、本新株予約権は失効する。 ③ 新株予約権の相続はこれを認めない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 ※ | (注) 3 |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 行使価額は1株当たり83円とする。
3 ①当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。
②新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。
(2) 従業員等
2017年6月28日開催定時株主総会決議
| 決議年月日 | 2017年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 4,200 (注) 1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 |
| 株式の数(株) ※ | 420,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | (注) 2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年6月23日から2027年6月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 83 資本組入額 42 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ① 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 ② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要し、それらのいずれの地位も喪失した場合は、本新株予約権は失効する。 ③ 新株予約権の相続はこれを認めない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 ※ | (注) 3 |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 行使価額は1株当たり83円とする。
3 ①当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。
②新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換行使による増加であります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年9月27日 (注)1 | 300,000増 | 76,293,426 | 10,500増 | 5,651,394 | 10,500増 | 1,692,024 |
(注) 1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換行使による増加であります。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
(注) 「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株(議決権59個)含まれております。
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 446,000 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 758,168 | 同上 | ||
| 75,816,800 | |||||
| 単元未満株式 |
| ― | 同上 | ||
| 発行済株式総数 | 76,293,426 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 758,168 | ― |
(注) 「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株(議決権59個)含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
2026年3月31日現在
2026年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 昭和ホールディングス㈱ | 千葉県柏市十余二348番地 | 446,000 | ─ | 446,000 | 0.58 |
| 計 | ― | 446,000 | ─ | 446,000 | 0.58 |