四半期報告書-第117期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第3四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は9,981,449千円(前年同期比5.7%増)、営業利益は1,500,275千円(前年同期比39.2%減)、経常損失は4,091,180千円(前年同期は経常利益2,612,087千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,201,280千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益317,124千円)となりました。
これは、主にタイ王国並びにミャンマー連邦共和国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業(ファイナンス事業)が堅調に拡大し売上増に貢献する一方、シンガポール共和国のGroup Lease Holdings PTE.LTD.におけるSMEローンに係る売上高を、保守的に回収ベースで計上することに起因し、増収効果が相殺される形となりました。また、同期においては将来の成長に資するための投資的費用を積極的に投下しておりました。Digital Finance事業では、今後のさらなる事業拡大と収益構造の改革を推し進めるべく、経費構造の見直しにも着手しております。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015ギア2「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。これらは主に、タイ王国、ミャンマー王国、ラオス人民共和国、インドネシア共和国等ではリース等売上は順調に拡大したものの、SMEローンの利息計上時期を保守的に回収ベースへと変更したことによる減収効果があり、また当該時期においては将来の成長のための投資的費用を積極的に投下したことにより、当該事業における売上高・営業利益を伸ばすことができませんでした。また、より高収益な企業体質を目指し,アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は大きなポートフォリオを持つカンボジア王国や、世界第4位の人口を持つ巨大市場のインドネシア共和国等におきましても、集中的に当社グループのリソースを投入し、急速な成長にも耐えられる企業体制を構築して参ります。なお、前第3四半期連結累計期間から持分法適用関連会社の範囲に含めましたスリランカ民主社会主義共和国のコロンボ証券取引所上場のCommercial Credit and Finance PLC及びTrade Finance and Investments PLCはセグメント売上高やセグメント利益には含まれておりません。
これらの結果、売上高は7,173,277千円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2,160,782千円(前年同期比21.3%減)となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。
製造販売部門で主力のアカエムボールは、日本国内のソフトテニスボール市場で高いシェアを維持しておりますが、期間中は天候不順の影響を大きく受け、大会及びイベント等の中止が続き、ルーセントブランド用品の販売にも大きく影響を及ぼし低調に推移しました。
なお、再生事業部門であるテニスクラブにつきましては、新規に熊本市、柏市における新規開業が続き、急速に業績を伸ばしております。また、工事施設部門においても検収月の偏りはあったものの、日頃からの情報収集とネットワークが功を奏し、多くの案件を獲得しました。
結果、売上高においては、前年同期を上回る実績を収めることができました。
一方、当期間におきましても、今期当初から物流の老朽化対策として、外注化実施に伴う費用増、製造部門での費用増、計画的戦略に伴う先行費用、再生事業であるテニスクラブ開設費用など一時的な先行投資費用が生じ利益が圧迫され減益となりました。これらは今後の事業拡大に資する必要な先行投資的費用であり、将来の利益拡大に資するものと考えております。
今後につきましても、「アクセルプラン2015ギア2「加速」」で定めた方針に基づき事業展開を加速してまいります。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,206,541千円(前年同期比4.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は130,739千円(前年同期比28.2%減)となりました。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当第3四半期連結累計期間において、日本事業の強化、並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第3四半期連結累計期間は売上高については、特に日本国内において受注が伸び悩んだことから厳しい経営成績となっておりますが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出の準備が整いつつありますので、今後も投資的費用は投入してまいりますが、アジア市場においては同事業を大きく伸ばしていく可能性があると考えております。
これらの諸活動の結果、売上高は318,200千円(前年同期比16.0%減)、セグメント損失(営業損失)は50,298千円(前年同期はセグメント利益40,703千円)となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第3連結累計期間における業績は減収減益となりました。当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。
日本国内においては、ゴムライニング防食施工におきましては、前年同期並みの受注実績に加え、施工の一部が当期間へずれ込んだことにより前年実績を上回る成績となりましたが、機械設備にゴム部品を供給するコンポーネント事業では主力商品の受注は回復傾向にあるものの前年同期の実績を超えるには至っておりません。
現在当社グループでは、ゴム事業におけるグローバル展開として、アジア全域へ拠点を置くグループ各社の連携を深め、事業収益の安定的な成長力を確保すべく積極的な受注活動に取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,153,683千円(前年同期比5.9%減)となり、セグメ ント損失は134,738千円(前年同期はセグメント損失50,134円)となりました。
引き続き、3か年中期経営計画 「アクセルプラン2015ギア2「加速」」に基づき「資本集約から知的集約へ」「アジア展開」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。日本国内事業としては、最も利益を生み出している事業となります。当第3四半期連結累計期間においては、日本の人口減、スーパー店舗数減、和菓子消費の低調などにより厳しい市場環境が続いておりますが、売上高を増加させ、数年間の改革の結果として製造の効率化が進んでおり、東西事業部ともにグループの利益に貢献いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産残高は、51,173,365千円(前連結会計年度末比16,712,542千円減)となり、流動資産は、40,552,423千円(前連結会計年度末比11,667,938千円減)、固定資産は、10,620,942千円(前連結会計年度末比5,044,604千円減)となりました。
流動資産減少の主な原因は、借入金の返済による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比2,774,611千円減)、Digital Finance事業における営業貸付金の回収による営業貸付金の減少(前連結会計年度末比1,175,717千円減)及び融資取引に係る貸付債権等について引当金の繰入を行ったことにより貸倒引当金が増加(前連結会計年度末比7,797,729千円増)したためによる減少要因であります。
固定資産減少の主な原因は、持分法適用関連会社株式の帳簿価額を見直したことによる関係会社株式の減少(前連結会計年度末比5,767,389千円減)であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債残高は、32,212,891千円(前連結会計年度末比3,762,232千円減)となり、流動負債は、3,028,111千円(前連結会計年度末比2,484,273千円減)、固定負債は、29,184,779千円(前連結会計年度末比1,277,959千円減)となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入金の返済による短期借入金の減少(前連結会計年度末比961,972千円減)、1年内返済予定の長期借入金の減少(前連結会計年度末比2,174,299千円減)であります。
固定負債減少の主な原因は、借入金の返済による長期借入金の減少(前連結会計年度末比1,573,511千円減)であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は、18,960,474千円(前連結会計年度末比12,950,309千円減)となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比3,201,280千円減)、非支配株主持分の減少(前連結会計年度末比9,620,071千円減)であります。
(3) 重要事象等を解消、改善するための対応策
当第3四半期連結累計期間に計上した重要な経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であります。本業につきましては今後も収益力の改善に努めてまいります。
事業等のリスク「1.タイSECから公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSEC及びタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等のリスク「2.JTRUST ASIA PTE.LTD.からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等を踏まえ、GLがJトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は無効と考えております。
当社グループは、Jトラスト株式会社並びにJトラストアジアと討議を重ね、Jトラストアジアと合意形成ができるよう対応を続けてまいります。
事業等のリスク「3.Jトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、①GLとJトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約の各条件を厳格に履行していること、②GLは債務超過状態ではないこと、③GLが違法行為を企てたり関わったりしたことはなく、GLHと借主との契約はすべて真正であること、④GLの財務諸表は事実をもとに作成されていることから、当社といたしましては法律専門家の意見を踏まえ根拠のない訴訟の提起と判断しておりますので、当社の主張が認められるよう反証してまいります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第3四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は9,981,449千円(前年同期比5.7%増)、営業利益は1,500,275千円(前年同期比39.2%減)、経常損失は4,091,180千円(前年同期は経常利益2,612,087千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,201,280千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益317,124千円)となりました。
これは、主にタイ王国並びにミャンマー連邦共和国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業(ファイナンス事業)が堅調に拡大し売上増に貢献する一方、シンガポール共和国のGroup Lease Holdings PTE.LTD.におけるSMEローンに係る売上高を、保守的に回収ベースで計上することに起因し、増収効果が相殺される形となりました。また、同期においては将来の成長に資するための投資的費用を積極的に投下しておりました。Digital Finance事業では、今後のさらなる事業拡大と収益構造の改革を推し進めるべく、経費構造の見直しにも着手しております。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015ギア2「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。これらは主に、タイ王国、ミャンマー王国、ラオス人民共和国、インドネシア共和国等ではリース等売上は順調に拡大したものの、SMEローンの利息計上時期を保守的に回収ベースへと変更したことによる減収効果があり、また当該時期においては将来の成長のための投資的費用を積極的に投下したことにより、当該事業における売上高・営業利益を伸ばすことができませんでした。また、より高収益な企業体質を目指し,アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は大きなポートフォリオを持つカンボジア王国や、世界第4位の人口を持つ巨大市場のインドネシア共和国等におきましても、集中的に当社グループのリソースを投入し、急速な成長にも耐えられる企業体制を構築して参ります。なお、前第3四半期連結累計期間から持分法適用関連会社の範囲に含めましたスリランカ民主社会主義共和国のコロンボ証券取引所上場のCommercial Credit and Finance PLC及びTrade Finance and Investments PLCはセグメント売上高やセグメント利益には含まれておりません。
これらの結果、売上高は7,173,277千円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2,160,782千円(前年同期比21.3%減)となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。
製造販売部門で主力のアカエムボールは、日本国内のソフトテニスボール市場で高いシェアを維持しておりますが、期間中は天候不順の影響を大きく受け、大会及びイベント等の中止が続き、ルーセントブランド用品の販売にも大きく影響を及ぼし低調に推移しました。
なお、再生事業部門であるテニスクラブにつきましては、新規に熊本市、柏市における新規開業が続き、急速に業績を伸ばしております。また、工事施設部門においても検収月の偏りはあったものの、日頃からの情報収集とネットワークが功を奏し、多くの案件を獲得しました。
結果、売上高においては、前年同期を上回る実績を収めることができました。
一方、当期間におきましても、今期当初から物流の老朽化対策として、外注化実施に伴う費用増、製造部門での費用増、計画的戦略に伴う先行費用、再生事業であるテニスクラブ開設費用など一時的な先行投資費用が生じ利益が圧迫され減益となりました。これらは今後の事業拡大に資する必要な先行投資的費用であり、将来の利益拡大に資するものと考えております。
今後につきましても、「アクセルプラン2015ギア2「加速」」で定めた方針に基づき事業展開を加速してまいります。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,206,541千円(前年同期比4.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は130,739千円(前年同期比28.2%減)となりました。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当第3四半期連結累計期間において、日本事業の強化、並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第3四半期連結累計期間は売上高については、特に日本国内において受注が伸び悩んだことから厳しい経営成績となっておりますが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出の準備が整いつつありますので、今後も投資的費用は投入してまいりますが、アジア市場においては同事業を大きく伸ばしていく可能性があると考えております。
これらの諸活動の結果、売上高は318,200千円(前年同期比16.0%減)、セグメント損失(営業損失)は50,298千円(前年同期はセグメント利益40,703千円)となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第3連結累計期間における業績は減収減益となりました。当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。
日本国内においては、ゴムライニング防食施工におきましては、前年同期並みの受注実績に加え、施工の一部が当期間へずれ込んだことにより前年実績を上回る成績となりましたが、機械設備にゴム部品を供給するコンポーネント事業では主力商品の受注は回復傾向にあるものの前年同期の実績を超えるには至っておりません。
現在当社グループでは、ゴム事業におけるグローバル展開として、アジア全域へ拠点を置くグループ各社の連携を深め、事業収益の安定的な成長力を確保すべく積極的な受注活動に取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,153,683千円(前年同期比5.9%減)となり、セグメ ント損失は134,738千円(前年同期はセグメント損失50,134円)となりました。
引き続き、3か年中期経営計画 「アクセルプラン2015ギア2「加速」」に基づき「資本集約から知的集約へ」「アジア展開」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。日本国内事業としては、最も利益を生み出している事業となります。当第3四半期連結累計期間においては、日本の人口減、スーパー店舗数減、和菓子消費の低調などにより厳しい市場環境が続いておりますが、売上高を増加させ、数年間の改革の結果として製造の効率化が進んでおり、東西事業部ともにグループの利益に貢献いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産残高は、51,173,365千円(前連結会計年度末比16,712,542千円減)となり、流動資産は、40,552,423千円(前連結会計年度末比11,667,938千円減)、固定資産は、10,620,942千円(前連結会計年度末比5,044,604千円減)となりました。
流動資産減少の主な原因は、借入金の返済による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比2,774,611千円減)、Digital Finance事業における営業貸付金の回収による営業貸付金の減少(前連結会計年度末比1,175,717千円減)及び融資取引に係る貸付債権等について引当金の繰入を行ったことにより貸倒引当金が増加(前連結会計年度末比7,797,729千円増)したためによる減少要因であります。
固定資産減少の主な原因は、持分法適用関連会社株式の帳簿価額を見直したことによる関係会社株式の減少(前連結会計年度末比5,767,389千円減)であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債残高は、32,212,891千円(前連結会計年度末比3,762,232千円減)となり、流動負債は、3,028,111千円(前連結会計年度末比2,484,273千円減)、固定負債は、29,184,779千円(前連結会計年度末比1,277,959千円減)となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入金の返済による短期借入金の減少(前連結会計年度末比961,972千円減)、1年内返済予定の長期借入金の減少(前連結会計年度末比2,174,299千円減)であります。
固定負債減少の主な原因は、借入金の返済による長期借入金の減少(前連結会計年度末比1,573,511千円減)であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は、18,960,474千円(前連結会計年度末比12,950,309千円減)となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比3,201,280千円減)、非支配株主持分の減少(前連結会計年度末比9,620,071千円減)であります。
(3) 重要事象等を解消、改善するための対応策
当第3四半期連結累計期間に計上した重要な経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であります。本業につきましては今後も収益力の改善に努めてまいります。
事業等のリスク「1.タイSECから公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSEC及びタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等のリスク「2.JTRUST ASIA PTE.LTD.からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等を踏まえ、GLがJトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は無効と考えております。
当社グループは、Jトラスト株式会社並びにJトラストアジアと討議を重ね、Jトラストアジアと合意形成ができるよう対応を続けてまいります。
事業等のリスク「3.Jトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、①GLとJトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約の各条件を厳格に履行していること、②GLは債務超過状態ではないこと、③GLが違法行為を企てたり関わったりしたことはなく、GLHと借主との契約はすべて真正であること、④GLの財務諸表は事実をもとに作成されていることから、当社といたしましては法律専門家の意見を踏まえ根拠のない訴訟の提起と判断しておりますので、当社の主張が認められるよう反証してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
