有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速な拡大により世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。
このような状況の下、各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(Digital Finance事業)
Digital Finance事業におきましては、これまで数年にわたり、創業国であるタイ王国以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国、スリランカ民主社会主義共和国でのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は実際には感染がそれほど拡大せず、5月に入り、短期間でロックダウンが段階的に解除されはじめております。一方、5月に入っても、景気悪化によりオートバイ等の当社主力商品への需要減少がみられます。
同時に当事業は顧客の返済遅延に備えての特別な引当金は積み増しましたが、その後回収は想定より順調に進んでおります。このため今後は新規契約数の増加と返済遅延の減少により利益が上昇すると考えております。
(食品事業)
食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。次期におきましては、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、外国人材、スポーツ人材を含む人材の定着、能力の向上、SNSを活用したブランディングにより、ついで買いから、明日香食品グループの商品の指名買いを推し進めてまいります。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの集客と食品売上が好調であることと、お花見等の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。全体としては当事業の戦略的選択もあって売上高が減少しておりますが、一方でそれを上回る利益の改善があり、利益を増加させております。またSNSを活用した当社商品のブランディングに注力し、『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』が定着しつつあり、知名度が上昇しつつあると考えております。これらにより、今後も利益が拡大するものと考えております。
(スポーツ事業)
スポーツ事業におきましては、大規模なイベントの中止など、厳しい状況にありますが、引き続き「世界のスポーツコミュニティーを元気にする。」を使命とし、自らが業界の活性化に積極的に関わることで、主力製品である、ソフトテニスボール、ウェアの販売につなげていきます。
一方、近年、当事業の成長をけん引している、テニスクラブ再生事業は、テニスクラブ数の増加を目指しております。ソフトテニスクラスの増加など既存の営業活動ともリンクさせ事業全体の最適化を測ってまいります。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなりました。しかしながら、全国の学校が6月から再開しており、新型コロナウイルス感染防止政策の影響を乗り越え、同時に今期から始めました新戦略が効果を上げ、すでに売上回復がはじまっております。テニススクールでの会員減少は少なく、また4月からは大阪府堺市美原区で新たなスクールの開校が行われたために6月には総会員数が過去最大となっており、さらなる会員獲得を目指します。このため今後は回復に向かうと考えております。
(ゴム事業)
ゴム事業におきましては、日本国内において厳しいマクロ経済環境が続くものと予測されますが、競合耐食材メーカーの撤退により売上高増加が見込まれるなか国内での生産強化を図るとともに、海外事業会社との連携を高めることで、各国地域における長期的かつ緊密な相互互恵関係を築きつつあり、これらのアジア事業が今後、当事業の中期的な発展を支えていくものと期待しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、現在のところ出ておりません。しかしながら、当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後の推移を注意してまいります。一方、2021年3月には日本の関東地方における最大のゴムライニングの競合が事業を廃業することを発表しております。これは当事業の中で最も収益性の高い、ゴムライニング売上を倍加させる要因です。今後この競合売上の取込み、並びに当事業の集中と選択を進めることで大幅に売上高と利益を増加させることができると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的に事業展開をしてまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高回復の兆しが見えております。しかしながら、日本における出版業界は、低調な事業環境から未だ脱し切れておらず、構造改革を積極的に進め支出の削減を図ってまいります。一方、カードゲーム事業の海外展開に関しましては、特にベトナム社会主義共和国並びにインドネシア共和国で推進しております。ベトナム社会主義共和国では代理店数の増加が進み、インドネシア共和国ではカードゲームショップのフランチャイズ展開をしております。今後も同2国において販売チャネルの拡大により当事業の強化を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートワークを推進していたこともあり、業務に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、上記TCG制作の新しい商品制作が始まることもあり、今後につきましては影響を払拭できるものと考えております。本年4-6月期には厳しい状況があり得ますが、7-9月期に回復すると考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。