有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/27 15:01
【資料】
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【項目】
149項目
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債の発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。
投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに1年内償還予定の社債及び社債、1年内償還予定の転換社債及び転換社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額3,605,023千円)は、「その他有価証券」には含めておりません((注)1をご参照ください)。 また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 営業貸付金22,810,229
貸倒引当金(※)△8,450,403
14,359,82514,359,825
(2) 短期貸付金644,315
貸倒引当金(※)△403,068
241,247241,247
(3) 投資有価証券2,963,3121,155,077△1,808,235
(4) 長期貸付金14,510
貸倒引当金(※)△14,160
350350
(5) 破産更生債権等9,995
貸倒引当金(※)△9,990
55
資産計17,564,74015,756,505△1,808,235
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金147,680147,616△64
(2) 1年内償還予定の転換社債
及び転換社債
14,425,00214,770,231345,229
負債計14,572,68314,917,848345,165
デリバティブ取引

(※) 営業貸付金、短期貸付金、長期貸付金、破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券3,605,023
合計3,605,023

投資有価証券のうち、上記については、非上場株式その他、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
(注)2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金11,638,161
受取手形及び売掛金1,463,861
営業貸付金17,950,4384,859,790
長期貸付金1014,220280
合計31,052,4724,874,010280

(注)3 転換社債及び長期借入金の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
転換社債14,425,002
長期借入金95,44352,237
合計14,520,44552,237

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,481,946千円)は、「その他有価証券」には含めておりません((注)1をご参照ください)。 また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 短期貸付金690,953
貸倒引当金(※)△428,099
262,853262,853
(2) 投資有価証券20,00420,004
(3) 長期貸付金56,383
貸倒引当金(※)△56,090
292292
(4) 破産更生債権等16,169
貸倒引当金(※)△16,160
99
資産計283,160283,160
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金108,045108,045
負債計108,045108,045
デリバティブ取引

(※) 短期貸付金、長期貸付金、破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1 市場価格のない株式等
区分連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式2,481,946
合計2,481,946

市場価格のない株式等は、(2) 投資有価証券には含めておりません。
(注)2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金351,042
受取手形及び売掛金1,410,152
長期貸付金1014,750250
合計1,761,20414,750250

(注)3 長期借入金の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
長期借入金66,70141,344
合計66,70141,344

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式20,00420,004


(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金108,045108,045

(注)1 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、 割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。なお、変動金利による 長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該 金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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