有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結 会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	2009年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	10,675
提出会社	2012年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	34,703
提出会社	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	20,136
提出会社	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債	普通株式	―	1,200,000	300,000	900,000	―
提出会社	第12回新株予約権	普通株式	―	6,399,300	―	6,399,300	5,823
連結子会社	2013年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	8,340
連結子会社	第3回無担保転換社債型新株予約権付社債	普通株式	―	613,756	306,878	306,878	―
連結子会社	第10回新株予約権	普通株式	―	2,935,000	―	2,935,000	6,955
連結子会社	2016年新株予約権	普通株式	169,847,112	―	169,847,112	―	―
合計			169,847,112	11,148,056	170,453,990	10,541,178	86,634

(注) 1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び連結子会社の第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度の増加は、発行によるものであります。
2.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び連結子会社の第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度の減少は、権利行使によるものであります。
転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。
4.第12回新株予約権及び連結子会社の第10回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
5.連結子会社の2016年新株予約権の減少は、権利行使及び失効によるものであります。