有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント
	Digital Finance事業	食品事業	スポーツ 事業	ゴム事業	コンテンツ 事業	計
主たる地域市場
日本	―	4,268,008	1,058,354	1,622,678	575,019	7,524,060
タイ	1,463,728	―	―	27,824	1,251	1,492,804
東南アジア他	724,909	―	1,220	26,875	14,747	767,752
顧客との契約から生じる収益	2,188,638	4,268,008	1,059,574	1,677,378	591,018	9,784,618
その他の収益	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	2,188,638	4,268,008	1,059,574	1,677,378	591,018	9,784,618

	(単位:千円)
	その他 (注)	合計
主たる地域市場
日本	600	7,524,660
タイ	―	1,492,804
東南アジア他	―	767,752
顧客との契約から生じる収益	600	9,785,218
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	600	9,785,218

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント
	食品事業	スポーツ 事業	ゴム事業	コンテンツ 事業	計
主たる地域市場
日本	4,137,919	1,071,083	1,562,466	660,768	7,432,238
タイ	―	―	35,974	2,335	38,310
東南アジア他	―	1,500	49,560	49,330	100,391
顧客との契約から生じる収益	4,137,919	1,072,583	1,648,001	712,435	7,570,940
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	4,137,919	1,072,583	1,648,001	712,435	7,570,940

	(単位:千円)
	その他 (注)	合計
主たる地域市場
日本	639	7,432,877
タイ	11,678	49,988
東南アジア他	―	100,391
顧客との契約から生じる収益	12,317	7,583,257
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	12,317	7,583,257

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 商品及び製品の販売
(a) 契約及び履行義務に関する情報
商品及び製品の販売は、顧客との契約において、受注した商品及び製品を引き渡す義務を負っており、商品及び製品の引渡時において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。
(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務へ配分する必要のある契約を有しておりませんが、将来、配分の必要性がある契約が締結された場合には、履行義務を構成する財又はサービスを独立販売価格の比率で配分し収益の認識を行います。
(2) 工事契約
(a) 契約及び履行義務に関する情報
顧客との契約において、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度(期首) (2021年4月1日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	208,747	241,522
売掛金	1,255,114	1,168,629
営業貸付金	22,810,229	―
契約負債
前受金	―	7,414

(注) 契約負債の増加は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度(期首) (2022年4月1日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	241,522	241,601
売掛金	1,168,629	1,219,933
契約負債
前受金	7,414	55

(注) 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約請負残高に含まれていた額は7,414千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が7,359千円減少しておりますが、これは主として収益の認識による取り崩しによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。