有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数 15社
主要な連結子会社の名称
昭和ゴム㈱
㈱ルーセント
㈱ルーセントアスリートワークス
Showa Rubber(Malaysia)Sdn.Bhd.
SHOWA RUBBER(THAILAND)Co.,Ltd.
Showa Brain Navi Vietnam Co.,Ltd.
明日香食品㈱
㈱日本橋本町菓子処
㈱明日香
常盤ゴム㈱
㈱ウェッジホールディングス
樹想新社㈱
Engine Holdings Asia PTE.LTD.
Engine Property Management Asia PTE.LTD.
Brain Navi(Thailand)Co.,Ltd.
ロ 主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
青島昭明商貿有限公司
㈱VegeCut
明日香トレーディング㈱
PT SHOWA RUBBER INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
イ 持分法適用の非連結子会社はありません。
ロ 持分法適用の関連会社の数 12社
会社名 ㈱橋本ゴム
Engine Property Management Asia Co.,Ltd.
P.P.Coral Resort Co.,Ltd.
Group Lease PCL.
Thanaban Co.,Ltd.
Group Lease Holdings PTE.LTD.
GL Finance PLC.
GL Leasing(Lao)Co.,Ltd.
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.
GL-AMMK Co.,Ltd.
Comfort Services Development Co.,Ltd.
Commercial Credit and Finance PLC
PT Group Lease Finance Indonesiaは清算手続中にあるため持分法適用範囲から除かれております。
Trade Finance&Investments PLCはCommercial Credit and Finance PLCに吸収合併されたため持分法適用範囲から除かれております。
ハ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
会社名 Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
青島昭明商貿有限公司
㈱VegeCut
Sanwa Asia Links Co., Ltd.
明日香トレーディング㈱
PT SHOWA RUBBER INDONESIA
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
ニ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名		決算日
㈱ウェッジホールディングス	(注1)	9月30日
樹想新社㈱	(注1)	9月30日
㈱ルーセントアスリートワークス	(注1)	6月30日
明日香食品㈱	(注1)	6月30日
㈱日本橋本町菓子処	(注1)	9月30日
㈱明日香	(注1)	11月30日
Showa Rubber(Malaysia)Sdn.Bhd.	(注2)	12月31日
Showa Brain Navi Vietnam Co.,Ltd.	(注2)	12月31日
Engine Holdings Asia PTE.LTD.	(注1)	12月31日
Engine Property Management Asia PTE.LTD.	(注1)	12月31日
Brain Navi(Thailand)Co.,Ltd.	(注1)	12月31日

(注1) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(注2) 12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品
主として先入先出法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。
ニ 使用権資産
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
関係会社の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して個別検討による必要額を計上しております。
ハ 賞与引当金
会社規程による従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部海外連結子会社は、退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異は発生した連結会計年度において損益処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれん及びのれん相当額の償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、のれん及びのれん相当額の効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。