有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合または、時価が帳簿価額を著しく下回った場合において、事業計画に基づく回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。また、個別に投資損失引当金を計上しております。
関係会社に対する融資額については、財政状態の悪化がみられる場合は、回収可能性のまたは、見積りにおいて、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、回収不能部分について貸倒引当金を計上しております。
市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式の実質価額の回復可能性や融資の回収可能性の評価に影響をあたえることによって評価損や引当が発生し、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額や関係会社への融資に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 6,529,326千円 | 2,564,006千円 |
| 短期貸付金 | 417,364千円 | 399,660千円 |
| 長期貸付金 | 1,081,853千円 | 1,094,345千円 |
| 貸倒引当金 | △1,144,923千円 | △1,180,466千円 |
| 投資損失引当金 | △3,368,607千円 | △23,507千円 |
| 関係会社株式評価損 | ―千円 | 610,219千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合または、時価が帳簿価額を著しく下回った場合において、事業計画に基づく回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。また、個別に投資損失引当金を計上しております。
関係会社に対する融資額については、財政状態の悪化がみられる場合は、回収可能性のまたは、見積りにおいて、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、回収不能部分について貸倒引当金を計上しております。
市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式の実質価額の回復可能性や融資の回収可能性の評価に影響をあたえることによって評価損や引当が発生し、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額や関係会社への融資に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。