役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 5350万
- 2009年3月31日 +14.3%
- 6115万
- 2010年3月31日 +18.15%
- 7225万
- 2011年3月31日 +7.2%
- 7745万
- 2012年3月31日 +2.58%
- 7945万
- 2013年3月31日 -50.09%
- 3965万
- 2014年3月31日 +1.35%
- 4018万
- 2015年3月31日 -54.21%
- 1840万
- 2016年3月31日 ±0%
- 1840万
- 2017年3月31日 -35.33%
- 1190万
- 2018年3月31日 +57.14%
- 1870万
- 2019年3月31日 +36.36%
- 2550万
- 2021年3月31日 -80.2%
- 505万
- 2022年3月31日 +106.93%
- 1045万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ロ 一般管理費2022/06/27 9:07
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 法定保険料 13,581 13,924 役員退職慰労引当金繰入額 5,750 5,400 賃借料 4,442 3,494 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/27 9:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 退職給付引当金損金算入限度超過額 130,040 134,604 役員退職慰労引当金否認額 1,544 3,195 税務上の繰越欠損金 372 -
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社はゴム製品、樹脂製品の製造・販売を主たる業務としております。これらの製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、当社においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、買戻し契約に該当する有償受給取引については、顧客から受け取る対価の総額から原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2022/06/27 9:07