- 5104
- 2023/06/16
- 時価
- 18億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-2333.33倍
(2010-2023年) - PBR
- 0.66倍
- 2010年以降
- 0.44-2.49倍
(2010-2023年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- イ 販売費2022/06/27 9:07
ロ 一般管理費前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給料 71,089 68,738 賞与引当金繰入額 7,596 6,730 業務委託料 36,013 35,541
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 賞与 5,119 6,905 賞与引当金繰入額 6,548 6,794 法定保険料 13,581 13,924 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/27 9:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額 20,519千円 19,632千円 退職給付引当金損金算入限度超過額 130,040 134,604
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。2022/06/27 9:07