(持分法損益等)
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1. 関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資の金額及び投資
損益の金額を算出しておりません。
2. 当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1. 関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資の金額及び投資
損益の金額を算出しておりません。
2. 当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。