有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
1.固定資産の譲渡
当社は平成29年4月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議しました。
(1)譲渡の理由
遊休となった固定資産を譲渡し、資産効率の向上及び財務体質の強化を図るものです。
(2)譲渡する相手会社の名称
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先は法人であり、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び重要な取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません。
(3)譲渡資産の内容

資産の内容	樹脂製品製造設備
所在地	神奈川県高座郡寒川町
譲渡価額	30,000千円(予定)
帳簿価額	-千円(予定)
譲渡益	17,515千円(予定)

(注)譲渡益は、譲渡に係る諸費用等を控除した額を記載しております。
(4)譲渡予定日
平成29年8月31日
(5)当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、平成30年3月期第2四半期において固定資産売却益17,515千円を特別利益として計上する予定です。
2.株式併合及び単元株式数の変更

当社は平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月22日開催の第90回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。 (1)株式併合及び単元株式数の変更の目的 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。 当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。 (2)株式併合の内容 ① 株式併合する株式の種類 普通株式 ② 株式併合の方法・比率 平成29年10月1日付で、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたします。 ③ 株式併合により減少する株式数 株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在) 38,400,000株 株式併合により減少する株式数 34,560,000株 株式併合後の発行済株式総数 3,840,000株 (注)「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。 ④ 1株未満の端数が生じる場合の処理 株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。 (3)単元株式数の変更の内容 株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。 (4)株式併合及び単元株式数の変更の日程 取締役会決議日 平成29年5月12日 株主総会決議日 平成29年6月22日 株式併合及び単元株式数の変更 平成29年10月1日 (5)1株当たり情報に及ぼす影響 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 530円11銭 1株当たり当期純損失金額(△) △31円49銭 1株当たり純資産額 616円53銭 1株当たり当期純利益金額 86円18銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。