四半期報告書-第91期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
1.株式併合及び単元株式数の変更等
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更を行うことを決議するとともに、平成29年6月22日開催の第90回定時株主総会において株式併合に係る議案を付議し、承認可決されております。この株式併合及び単元株式数の変更は、平成29年10月1日でその効力を発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(普通株式10株につき1株の割合で併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	38,400,000株
今回の株式併合により減少する株式数	34,560,000株
株式併合後の発行済株式総数	3,840,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
15,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の150,000,000株から15,000,000株に減少いたしました。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
株主総会決議日	平成29年6月22日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
2.固定資産の譲渡
当社は平成29年4月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成29年10月21日付で引渡しをいたしました。
(1)譲渡の理由
遊休となった固定資産を譲渡し、資産効率の向上及び財務体質の強化を図るものです。
(2)譲渡する相手会社の名称
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先は法人であり、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び重要な取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません。
(3)譲渡資産の内容

資産の内容	樹脂製品製造設備
所在地	神奈川県高座郡寒川町
譲渡価額	30,000千円
帳簿価額	-千円
譲渡益	20,395千円

(注)譲渡益は、譲渡に係る諸費用等を控除した額を記載しております。
(4)譲渡日
平成29年10月21日
当社は、譲渡先との間で、平成29年9月30日付で樹脂製品製造設備を引渡す予定で手続きを進めておりましたが、最終的な手続きの完了に至らず、平成29年10月21日付での引渡しとなりました。
(5)当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、平成30年3月期第3四半期において固定資産売却益20,395千円を特別利益として計上いたします。