支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
電子記録債権	1,471		303,129
支払手形	113,449		130,917
その他(設備関係支払手形)	1,325,415		6,929

2019/06/26 13:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は76億30百万円となり、前連結会計年度末と比較し13億16百万円減少しました。その他の設備関係支払手形が13億64百万円、未払法人税等が1億20百万円減少し、長・短期借入金が2億9百万円増加しました。
(純資産)

2019/06/26 13:19

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,580,727千円は、「受取手形及び売掛金」2,545,598千円、「電子記録債権」35,129千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」1,380,902千円、「その他」626,069千円は、「その他」2,006,971千円として組み替えております。

2019/06/26 13:19

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
2 金融商品の時価等に関する事項

2019/06/26 13:19