構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。2020/07/16 11:51

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	133	千円	146	千円
機械装置及び運搬具	33		1,082

2020/07/16 11:51

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	92,089	千円	118,558	千円
土地	17,303		17,303

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/07/16 11:51

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

福岡工場 外壁塗装工事	建物	4,440千円
本社工場 南側万年塀	構築物	4,184千円
本社工場 カシメ機	機械装置	21,600千円

2020/07/16 11:51

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都世田谷区	店舗	のれん	6,202
		建物及び構築物	1,981
		その他	11

当社グループは、原則として投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っておりますが、その他事業の一部においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗ごとにグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度末において、その他事業の一部ののれん及び事業用資産について、想定していた収益が見込めなくなった等の理由により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は零として評価しております。

2020/07/16 11:51

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年

2020/07/16 11:51

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/07/16 11:51

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却しております。2020/07/16 11:51