貸倒引当金
連結
- 2008年3月31日
- -1081万
- 2009年3月31日 -90.88%
- -2064万
- 2010年3月31日 -65.39%
- -3415万
- 2011年3月31日 -9.69%
- -3746万
- 2012年3月31日 -65.42%
- -6196万
- 2013年3月31日
- -5758万
- 2014年3月31日
- -1025万
- 2015年3月31日 -7.76%
- -1105万
- 2016年3月31日
- -1055万
- 2017年3月31日 -244.07%
- -3632万
- 2018年3月31日
- -2866万
- 2019年3月31日 -18.69%
- -3402万
- 2020年3月31日 -20.72%
- -4107万
- 2021年3月31日
- -2445万
- 2022年3月31日
- -1674万
- 2023年3月31日
- -1305万
個別
- 2008年3月31日
- -4億7033万
- 2009年3月31日 -32.46%
- -6億2299万
- 2010年3月31日
- -4億3112万
- 2011年3月31日
- -1億9067万
- 2012年3月31日
- -9251万
- 2013年3月31日
- -9222万
- 2014年3月31日
- -3159万
- 2015年3月31日
- -2620万
- 2016年3月31日 -85.78%
- -4868万
- 2017年3月31日 -36.01%
- -6622万
- 2018年3月31日
- -6034万
- 2019年3月31日
- -5664万
- 2020年3月31日
- -4964万
- 2021年3月31日
- -3388万
- 2022年3月31日
- -3137万
- 2023年3月31日 -10.49%
- -3467万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- *2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2023/06/28 10:37
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減価償却費 65,634 〃 70,944 〃 貸倒引当金繰入額 △72,588 〃 60,050 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/28 10:37 - #3 引当金明細表(連結)
- 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによるものであります。2023/06/28 10:37
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。2023/06/28 10:37
貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事業の状況に照らして合理的に考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しております。これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社は関係会社株式の評価については、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の通りであります。市場価格のない株式については、発行株式の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理しております。2023/06/28 10:37
また、関係会社長期貸付金の評価については、関係会社の財政状態及び将来の事業予測や事業計画等を勘案して、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/28 10:37