半期報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績

当中間連結会計期間における我が国経済は、円安等による輸出の持ち直しや株式相場の上昇、設備投資の増加基調などにより、企業収益の改善が図られ、景気は回復基調で推移してまいりました。また個人消費の回復には一服感はあるものの、消費増税前の駆け込み需要の反動減がようやく一巡し、需要の顕在化が見えてくるなど、こちらも回復基調で推移しております。 海外においては、米国は底堅い個人消費に加え、堅調な需要回復とそれに伴う設備投資が景気を下支えし、着実な回復軌道をたどっております。またユーロ圏においても、内需を中心に改善傾向が持続しており、底堅い個人消費とともに緩やかな回復が続いております。中国においては、不動産の投機抑制や過剰設備・債務の調整圧力、更には地政学的リスクの高まり等による景気減速懸念があるものの、所得の改善に伴う堅調な消費者マインドやインフラ投資等が下支えし、景気減速は緩やかなものに止まるとみられております。しかし一方において、米国における政策動向や英国のEU離脱による不透明感、またスペイン国内における独立問題や独仏の反移民運動の動きなど、政治的リスクによる不安定要因が存在し、不透明感が払拭できない状況となっております。 このような状況下、当社グループの業績は、当社と関係の深い自動車業界において、欧米市場の底堅い個人消費に加え、円安効果により輸出向けの需要は維持できました。また、中国の景気減速による需要減、さらには世界的な原料相場の高騰等がありましたが、寝具や産業資材向けの需要が堅調であったことから、当中間連結会計期間による売上高は143億39百万円余(前中間連結会計期間比1.2%増)、経常利益は5億76百万円余(前中間連結会計期間比11.0%増)となりました。

事業の種類別のセグメントの状況は次の通りであります。
<ポリウレタンフォーム関連事業>当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品は、欧米市場における底堅い個人消費に加え、円安効果により輸出向けの需要が維持できたものの、国内では拠点再編や新車投入前の需要低迷等により、生産量が落ち込んだことから、売上高は78億36百万円余(前中間連結会計期間比5.5%減)となりました。化成品については、住宅リフォーム市場や介護用品市場等、寝具・産業資材向けの需要が堅調であったことから、売上高は62億79百万円余(前中間連結会計期間比11.0%増)となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、141億16百万円余(前中間連結会計期間比1.2%増)、営業利益は1億83百万円余(前中間連結会計期間比63.0%減)となりました。
<不動産賃貸事業>当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は2億22百万円余(前中間連結会計期間比0.1%増)、営業利益は1億71百万円余(前中間連結会計期間比23.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により9億35百万円余の増加、投資活動による7億82百万円余の減少、財務活動による5億55百万円余の減少で、前連結会計年度末に比べ4億40百万円余の減少となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は61億94百万円余となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、9億35百万円余であり、前中間連結会計期間に比べて、7億82百万円余増加しました。増加の主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、売上債権の増減が3億93百万円余増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、7億82百万円余で、前中間連結会計期間に比べて、4億61百万円余減少しました。減少の主な要因は、前中間連結会計期間に比べて、有形固定資産取得支出が4億12百万円余増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、5億55百万円余で、前中間連結会計期間に比べ、9億91百万円余減少しました。