半期報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、円安等による輸出の持ち直しや株式相場の上昇などにより、企業収益の改善が図られ、景気は回復基調で推移してまいりました。また個人消費の回復には一服感はあるものの、消費増税前の駆け込み需要の反動減がようやく一巡し、需要の顕在化が見えてくるなど、こちらも回復基調で推移しております。 このような状況下、当社グループの業績は、当社と関係の深い自動車業界において、欧米市場の底堅い個人消費に加え、円安効果により輸出向けの需要が維持できました。また、中国の景気減速による需要減、さらには世界的な原料相場の高騰等がありましたが、寝具や産業資材向けの需要が堅調であったことから、当中間連結会計期間による売上高は143億39百万円余(前中間連結会計期間比1.2%増)、営業利益は3億55百万円余(前中間連結会計期間比44.0%減)、経常利益は5億76百万円余(前中間連結会計期間比11.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億32百万円余(前中間連結会計期間比61.6%増)となりました。

セグメントの実績を示すと、次のとおりであります。

① ポリウレタンフォーム関連事業

当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。 車両用品は、欧米市場における底堅い個人消費に加え、円安効果により輸出向けの需要が維持できたものの、国内では拠点再編や新車投入前の需要低迷等により、生産量が落ち込んだことから、売上高は78億36百万円余(前中間連結会計期間比5.5%減)となりました。化成品については、住宅リフォーム市場や介護用品市場等、寝具・産業資材向けの需要が堅調であったことから、売上高は62億79百万円余(前中間連結会計期間比11.0%増)となりました。 これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、141億16百万円余(前中間連結会計期間比1.2%増)、営業利益は1億83百万円余(前中間連結会計期間比63.0%減)となりました。

② 不動産賃貸事業

当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は2億22百万円余(前中間連結会計期間比0.1%増)、営業利益は1億71百万円余(前中間連結会計期間比23.7%増)となりました。

(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、273億58百万円余(前連結会計年度末比7億59百万円余減)となりました。主な要因は売掛金残の減少等によるものです。
負債合計は128億96百万円余(前連結会計年度末比10億1百万円余減)となりました。主な要因は買掛金残や借入金残の減少等によるものです。
純資産は144億61百万円余であり、株主資本については122億76百万円余(前連結会計年度末比3億76百万円余増)、その他包括利益累計額は11億75百万円余(前連結会計年度末比75百万円余減)となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.8%から49.2%へと良化しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により9億35百万円余の増加、投資活動による7億82百万円余の減少、財務活動による5億55百万円余の減少で、前連結会計年度末に比べ4億40百万円余の減少となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は61億94百万円余となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、9億35百万円余であり、前中間連結会計期間に比べて、7億82百万円余増加しました。増加の主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、売上債権の増減が3億93百万円余増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、7億82百万円余で、前中間連結会計期間に比べて、4億61百万円余減少しました。減少の主な要因は、前中間連結会計期間に比べて、有形固定資産取得支出が4億12百万円余増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、5億55百万円余で、前中間連結会計期間に比べ、9億91百万円余減少しました。