半期報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、一連の経済政策効果による円安や株価の上昇を背景に、景気は回復基調にあったものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動や、物価上昇に伴う実質所得低下の影響などから、個人消費の回復は弱い動きとなっています。 このような状況下、当社グループの業績は、原材料・燃料価格の高騰が負担となったものの、当社と関係の深い自動車業界において輸出拡大等により国内生産が増加した他、寝具・産業資材向けの需要が堅調であったこと等により、当中間連結会計期間における売上高は158億84百万円余(前中間連結会計期間比12.3%増)、販売費及び一般管理費は16億36百万円余(前中間連結会計期間比9.0%増)、営業利益は5億40百万円余(前中間連結会計期間比31.4%増)、経常利益は7億57百万円余(前中間連結会計期間比53.6%増)、中間純利益は5億16百万円余(前中間連結会計期間比75.4%増)となりました。

セグメントの実績を示すと、次のとおりであります。

① ポリウレタンフォーム関連事業

当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。 車両用品は、輸出拡大等による国内生産の増加等により、売上高は93億87百万円余となりました。また、化成品についても、電気、寝具、産業資材向けの需要が堅調に推移したことにより、売上高は62億52百万円余となりました。その他、システムプラントの販売については、海外向け生産設備の受注により、売上高は32百万円余となりました。 これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は156億72百万円余、営業利益は3億79百万円余となりました。

② 不動産賃貸事業

当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は2億12百万円余、営業利益は1億61百万円余となりました。

(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は240億55百万円余(前連結会計年度末比14億42百万円余減)となりました。主な要因は売掛金残の減少等によるものです。
負債合計は114億58百万円余(前連結会計年度末比15億67百万円余減)となりました。主な要因は買掛金残の減少等によるものです。
純資産は125億96百万円余であり、株主資本については106億36百万円余(前連結会計年度末比4億64百万円余増)、その他の包括利益累計額は10億25百万円余(前連結会計年度末比2億69百万円余減)となりました。主な要因は利益剰余金が4億60百万円余増加したものの、為替換算調整勘定が2億96百万円余減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.0%から48.5%へと良化しております。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により5億38百万円余の増加となったものの、投資活動による6億79百万円余の減少、財務活動による2億96百万円余の減少で、前連結会計年度末に比べ5億32百万円余の減少となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は41億63百万円余となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、5億38百万円余であり、前中間連結会計期間に比べ27百万円余減少しました。減少の主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、売上債権の増減額が12億26百万円余減少したものの、仕入債務の増減額が14億54百万円余減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は6億79百万円余で、前中間連結会計期間に比べ2億91百万円余増加しました。増加の主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、投資有価証券の取得が2億30百万円余増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は2億96百万円余で、前中間連結会計期間に比べ29百万円余減少しました。