有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は303億8,900万円余(前連結会計年度比3.1%減)、販売費及び一般管理費は33億7,900万円余(前連結会計年度比2.3%減)、営業利益は10億3,700万円余(前連結会計年度比6.5%減)、経常利益は9億9,800万円余(前連結会計年度比25.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億1,100万円余(前連結会計年度比31.8%減)となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は281億1,700万円余(前連結会計年度比7億円余増)となりました。主な要因は、現金及び預金残の増加等によるものです。
負債合計は138億9,800万円余(前連結会計年度比9億400万円余増)となりました。主な要因は借入金残高の増加等によるものです。
純資産は142億1,800万円余であり、株主資本については118億9,900万円余(前連結会計年度比1億5,900万円余)、その他の包括利益累計額は12億5,100万円余(前連結会計年度比3億2,000万円余減)です。主な要因は、為替変動による為替換算調整勘定等が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.55%から46.77%と低下し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,829円16銭から1,806円41銭に減少いたしました。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度の資金の状況は、投資活動によるキャッシュ・フローの6億3,900万円余の減少があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローの10億1,900万円余の増加や、財務活動によるキャッシュ・フローの13億5,800万円余の増加があり、現金及び現金同等物は前連結会計年度比15億5,000万円余増の66億3,400万円余となりました。
増加の主な要因は、借入金の増加等によるものであります。