有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今年度(104期)は、モデルチェンジの他、安全性能や使い勝手を高めた新型車の相次いだ投入等により、国内新車販売台数が2年ぶりに5百万台超えとなりましたが、新年度(105期)については、エコカー減税の対象車が縮小されることなどから、前年比減少が見込まれており、また為替相場や株式市場の動向による企業業績への影響など、業績下振れの可能性が考えられます。
海外においては、米国新政権の政策運営や英国のEU離脱を始めとした欧州の政治動向、中東における地政学的リスクの高まり、さらには中国や新興国における成長ベースの鈍化が、世界景気にどのような影響を及ぼすかなど、引続き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような中、日本経済はエネルギー問題や財政再建、地域経済の衰退等難題に直面しており、また海外進出企業においては、為替リスク回避による現調化等企業経営基盤のポジション変化が引続き進行し、グローバル化の流れが今後も加速していくものと予想されます。当社といたしましても、国内基盤の強化を図るとともに、市場のグローバル化に伴う海外拠点の展開を積極的に進め、生産販売ネットワークの合理化・強化を図り、軟質ウレタン専業メーカーとしてお客様とともにグローバルに勝ち残るべく、経営努力を傾注してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものです。