有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、軟質ウレタン専業メーカーとして経営基盤のポジションを維持しつつ、国内及び海外拠点における基盤強化を進め、生産販売ネットワークの合理化・強化を図り、グローバルに勝ち残るべく、経営努力を傾注しております。
我が国経済は、企業部門ではトランプ関税による景気下押し圧力を受けつつも、非製造業を中心に価格転嫁の進展による業績改善もあり設備投資は拡大、また個人部門においても、賃金上昇、手取り増加策や資産効果、雇用拡大を背景に消費は緩やかな拡大の動きも見られました。それでも、円安や長期金利上昇、原材料価格高騰等による消費マインドへの影響や、インバウンド消費の動向等、引き続き不透明な状況が続いております。
加えて海外においては、過去数年来、各地で地政学リスクが高まっていた中、本年に入り勃発した米国・イスラエルによるイランへの攻撃は、ホルムズ海峡の実質封鎖を誘引、既に原油価格におけるボラティリティの急上昇のみならず、安定供給そのものに支障が出始めており、長期化の場合には世界経済への甚大な影響が想定されます。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。