有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

新年度(103期)については、軽自動車税増税前の駆け込み需要の反動による軽自動車の需要減少が見込まれ、長引く住宅投資の低迷とともに業績の低下要因となることが懸念されている他、円安による原料・燃料価格の高止まりと相まって、業績下振れの可能性が考えられます。
また、海外においては、昨年から続いている欧州の債務問題の影響や地政学的なリスク、さらに中国をはじめとする新興国の成長ペースの鈍化が、世界景気を押し下げるリスクにつながり、引続き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような中、日本経済はエネルギー問題や財政再建、地域経済の衰退等難題に直面しており、また海外進出企業においては、為替リスク回避による現調化等企業経営基盤のポジション変化が引続き進行し、グローバル化の流れが今後も加速していくものと予想されます。当社といたしましても、国内基盤の強化を図るとともに、市場のグローバル化に伴う海外拠点の展開を積極的に進め、生産販売ネットワークの合理化・強化を図り、軟質ウレタン専業メーカーとしてお客様とともにグローバルに勝ち残るべく、経営努力を傾注してまいります。