有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

新年度(102期)については、消費税率引上げ直後は、駆け込み需要の反動減と物価上昇に伴う実質所得低下の影響から、個人消費・住宅投資が減少し、景気の減速は避けられないと予想されますが、他方、反動減の影響が次第に弱まっていくことで、個人消費が増加に転じ、景気が回復基調に戻ることも期待されています。しかし、原料価格の高止まりや円安による原料・燃料価格の高騰が、コストを押し上げており、業績下振れの可能性が考えられます。
また海外においては、欧州の債務問題の影響や、新興国の経済成長の鈍化などの景気下押しリスクがあり、引続き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような中、日本経済はエネルギー問題や財政再建、地域経済の衰退等難題に直面しており、また海外進出企業の現調化等企業経営基盤のポジション変化も加速、グローバル化の流れは今後も進んでいくものと予想されます。当社といたしましても、国内基盤強化とともに海外重視も堅持していく方針であり、生産・販売等あらゆる面において、経費削減や原価低減による合理化・効率化を図り、よりグローバルに、かつ効率的に進める体制を構築し、軟質ウレタン専業メーカーとしてお客様とともにグローバルに勝ち残るべく、経営努力を傾注してまいります。